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豪州で離婚するにあたって良くあるご相談Q&A その2

オーストラリアで離婚するにあたって良くあるご相談Q&A

弁護士ドットコムの弁護士に相談したのですが、人に拠って回答が異なって困っています。

Q. 日本の弁護士さんにオーストラリア人との国際離婚について相談をしてみたのですが、人に拠って回答が異なり、困っています。  どの方の回答が正しいのでしょうか? 
A. これは良くある質問かと思われますので、数年ぶりに離婚案件についての記事を作成しました。 ネット上にも同じような悩みを持つ方のブログがありますので、先ずは以下を見ていただければと思います。

”ある先生は、準拠法により日本の法律が適用される、と言い、また別の先生は、オーストラリアの法律が適用されると言う。

更に、その先生は、オーストラリアで離婚すればその内容は日本に反映されるが、日本で離婚してもオーストラリアにはそれは反映されないという。それは、協議離婚はもちろん調停でも裁判でも同じらしい。
しかし、これまた別の先生は、日本で離婚した場合、一定条件を満たしていれば、それがオーストラリアでも認められると言う。

日本では、協議→調停→裁判離婚。
離婚するには双方の同意、もしくは一定条件が必要。
親権、看護権はどちらか片親が持つ。

オーストラリアでは、裁判離婚のみ。
離婚するには、一年以上の別居期間が必要。
親権、看護権は財産分与と同じように両親それぞれに分与される。

娘の常居国は日本だから、ハーグ条約により連れ去られることも無いし、
何より彼女が幼いため、どちらの国で裁判したとしても、母親である私が娘と暮らす判決になる、と、どの先生にも言われたけど…。

養育費を確実に貰うにはやはりきちんと取り立てをしてくれるオーストラリアで離婚するべきとのアドバイス。

うーん、しかし先生方の意見が割れるため、とりあえず日本で協議離婚してオーストラリアでの離婚はそのあと徐々にやっていくべきか…
それともいきなりオーストラリアで離婚してしまうか…

参照: そうだ離婚しよう (参照URL: http://hannah-c.hatenablog.com/

インターネット上の情報元について

少し話は遠回りになりますが、私が離婚案件を取り扱うようになったのは、前の事務所から独立してからとなりますので2009年頃になります。 そして、その当時は離婚を取り扱える日本人の弁護士がおらず、インターネット上には日本人によるオーストラリアでの国際離婚についての情報は全くなかったように記憶しています。  そして、私の ”オーストラリア弁護士生活” というブログでオーストラリアの離婚手続きに関する記事をアップしたところ、少しずつオーストラリアの離婚について取り扱う記事がネット上に増えていき、私がインターネット上で提供している内容をベースにしたと思われるサイトが散見されるようになりました。  

オーストラリアの国際離婚に対応されている方の中には日本の行政書士の方もいるようですが、どこでオーストラリアの法律を学ばれたのか気に掛かるところです。  

誰が正しい情報を提供しているのか

Q. 結局、オーストラリアの離婚問題はどこに相談するのがベストなのでしょうか?  
A. 日本における日本人同士の離婚問題であれば、やはり日本の弁護士さんが手馴れていますし、彼らは過去の経験則からアドバイスをを行い、案件の解決にむけて最良と思える対応をしてくれるでしょう。  同様にオーストラリアの国際離婚手続きであれば、日本とオーストラリアにおける国際離婚を多く手掛けてきた弁護士に相談されるのが最良なのは言うまでもありません。  オーストラリアと日本での離婚手続き、そして、それらに付随するお金のこと、親権や養育費など、それらを多く取り扱った事のある弁護士でしたら、ネット上の情報だけではなく、実務経験に基づいて、あなたが日豪の国際離婚について解らなかったことや、不安に感じられている点だけでなく、日本人の方が良く勘違いしていることや陥りがちな注意点、今後の見通しなどについても、最初の面談で殆どクリアにしてくれるでしょう。

簡単に言えば、弁護士でも知らない事を相談されても解りませんし、海外の法律を調べるのは大変な作業ですので、実際に調べても具体的な事が解らないというのは普通にあることです。  私が見る限り、インターネット上の日本語で書かれているオーストラリアにおける離婚の体験談は限定的な内容が多い(その方のケースでは正しいが、他の方に当て嵌まるとは限らない)ように思います。  特に業者さんが営利目的で書かれている内容については、インターネットに溢れている内容以上のことは書かれていないように思います。  

インターネット上には様々な情報がありますが、離婚案件はケースバイケースでの対応が特に必要となるものですから 杓子定規な情報ではなく、実務経験に基づく知識やノウハウに勝るものはありません。  今はSkype面談など比較的簡単に相談を受ける事ができますので、迷ったら、先ずは相談されてみることをお勧めします。  

次のページでは、オーストラリアで離婚した後での届出などについて解説します。

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