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オーストラリアにおける離婚手続き その1

はじめに - オーストラリアの弁護士としてお伝えしたい事

オーストラリアでは離婚は特別な事ではありません

離婚が非常に一般的なオーストラリアでは、一生涯に産む子供の数よりも人生で結婚する相手の数の方が多いとすらいわれています。 しかし、未だ日本人の方には離婚というとネガティブなイメージがあるのかもしれません。   

「自分が精神的に強くなく、我慢が足りないのではないか…」

「自分の子供に申し訳ない…」

「離婚せずにうまくいく方法はないのか…」

「親から離婚するなと猛反対を受けている…」

「相手が離婚に応じてくれるだろうか…」

「世間からの目も気になる…」

私が弁護士として感じたところ、生真面目な方や責任感が強い方ほど無理して婚姻を継続されてしまう傾向が強いものです。

オーストラリアでは離婚は権利の一つです

一度は好き合って結婚した仲。 しかし、歳月を経てお互いの価値感や生活スタイルがどうしても理解できなかったり、相手の一方的な行動や発言に対して、もはや一緒にいられないと感じてしまう・・・

そう思うのは、人間ならば仕方がない事ですし、むしろ当然のこととも言えます。

 実際に結婚した人が離婚する確率は日本でも今や30%にも上ります。 (厚生労働省調べ)  

これはもっと離婚率が低かった40年前と比べると、4~5倍に増えてきているので一概に喜ぶことはできませんが、昔より自由な生き方ができる時代になってきたことは確かです。  あなたの一生に責任を負えるのは、離婚するなとアドバイスをくれる友人でも、親でも、ましてや身勝手な結婚相手でもありません。 あなたの人生に責任を負えるのは、あなたしかいないのです。

もっと前向きに人生を楽しむため、新しい生活をスタートさせるため、必要であれば「離婚」するというのも、ひとつの選択肢です。

日本では相手が離婚に応じない場合には不貞行為など民法が定めている5つの「法定離婚原因」のいずれかが満たされない限り、裁判離婚を起こすことができませんが、オーストラリアでは「破綻主義」を採用しているため、いずれか片方がこの結婚はもはや修復不可能であると信じていれば、オーストラリアでは離婚手続きを取る事ができるのです。  オーストラリアの離婚では離婚の原因は必要とされません。  ですから、我慢に我慢を重ねたり、自分を責める必要はなく、どうしたらもっとよい人生が歩めるのかを考えるのも、あなたに認められている権利のひとつなのです。  

オーストラリアの離婚手続き

ドラマや映画などの影響からか、日本人の方は離婚届に判を押すことで離婚が成立するものと考えられる方も多いのですが、オーストラリアの離婚手続きは届出制ではなく、連邦家庭裁判所で婚姻解消の判決を受けなければ離婚が成立しません。 そこで、先ずはオーストラリアの離婚手続きにおける前提条件を簡単にご説明したいと思います。

オーストラリアで離婚する場合の前提条件

オーストラリアの家族法における離婚手続きは、裁判所が「婚姻関係の解消」を命令する事により、社会通念上でいうところの離婚が成立するといった考え方となります。 この「婚姻関係の解消」にあたり、オーストラリアの家族法であるFamily Law Act 1975(連邦法)では以下の要件を満たしている必要があります。

  1. 夫婦生活が完全に破綻しており 
  2. 将来的に夫婦生活が修復する見込みが認められないこと

やはり、夫婦が離婚に至る事情は夫婦毎に異なるものですから “夫婦生活が完全に破綻しており” “将来的に夫婦生活が修復する見込みが認められないこと” というのは、一見して不明瞭のように思えます。  しかし、オーストラリアの法律における解釈は至って明確であり、夫婦生活の実体がないということを証明するにあたり、離婚成立に当たっては1年以上の期間を通して夫婦が別居していなければなりません。  

すなわち、オーストラリアの法律では、夫婦が1年以上別居している状況をもって “夫婦生活が完全に破綻しており”、 “将来的に夫婦生活が修復する見込みが認められないこと” と判断して、婚姻関係の解消」(離婚)を認めているのです。  

オーストラリアの離婚手続きQ&A

オーストラリアの裁判離婚は日本の裁判離婚とは大きく異なりますので、日本人の方から良くあるご質問や頻繁に誤解されている内容など、可能な限り解りやすく、本ブログではQ&A方式で纏めてみたいと思います。  

どうしても1年以上の別居は必要ですか?

Q. オーストラリアでは離婚にあたり、どうしても1年以上の別居をしていなければならないのですか?
A. 実務的な話になりますが、1年間の別居期間という条件が満たされていない場合は書類審査の段階で離婚申請が弾かれてしまいます。   “どうしても” という場合には余程の理由があるのでしょうから、依頼される弁護士に事情を説明した上で何か手立てがないか個別に相談される事をお勧めします。  また、何か差し迫ったご事情があるようでしたら、可能な限り、アドバイスしてくれる筈です。

家庭内別居は別居になりますか?

Q. “1年間の別居期間” には家庭内別居が認められているのでしょうか?
A. 例えば、シェアメートや居候のように男女が一つ同じ屋根の下で生活をしていたとしても、その人達が婚姻生活を共にしていない場合があります。  ですから、豪州の法律では家庭内別居の事を  “separation under the one roof” と言い、豪州の家族法では別居期間としてカウントする事を認めています。  

ただし、相手方から異議申し立てが行われた場合には、夫婦間の家庭内別居を立証するにあたって “生活の基盤を夫婦として共有していなかった” という説明と証拠提出を行わなければならず、その事実関係を裁判所に認定してもらう申請が別途に必要になります。  夫婦としての共同生活が存在していなかった旨を立証する場合、親族、ご近所の方、友人、勤務先の方などから証言を得てAffidavit(宣誓供述書)を作成し、その他にも夫婦が別々に生活をしていた記録を客観的に証明出来る記録や証拠書類などを提出する必要がでてきます。  

非常に大切な事ですが、実際に家庭内別居をしていたとしても、相手が家庭内別居を否定する場合には真実を証明する事ができない場合があります。  ですから、余計な時間や労力、費用とリスクを避ける為にも、完全に別居される事をお勧めします。

1年間の別居は継続している必要がありますか?

Q.  “1年間の別居期間” というのは継続した期間である必要がありますか? 
A.  いいえ、必ずしも継続した期間である必要はありません。  婚姻とは男女関係の事ですから、一旦、縒りを戻したものの、結局、別居するようになる状況も普通にあるわけです。  ですから、このような事情背景をオーストラリアの離婚制度は認めています。  家庭裁判所のガイドラインとして、最高1回(最長3ヶ月)までの期間であれば、縒りを戻していた期間がカウントの例外として認めています。  ただし、これはあくまでもガイドラインです。  離婚手続きに際して1年間の別居期間が連続していない場合は依頼される弁護士に事情を説明した上で例外措置の適用可否について相談される事をお勧めします。   

結婚して直ぐに離婚したいのですが、、その1

Q. 結婚して1週間も経っていないのですが、その場合でも離婚にあたって1年間の別居期間は必要になるのですか?
A. 原則では、その通りです。  例え、婚姻期間が半年であっても、婚姻期間が30年以上であったとしても、婚姻についての宣誓が行われている以上、オーストラリアの法律では婚姻関係の解消に際して“夫婦生活が完全に破綻しており” “将来的に夫婦生活が修復する見込みが認められないこと” を証明しなければなりません。 

テレビドラマの結婚式では定番ともいえる 「健やかなるときも、病めるときも、富めるときも、貧しきときも、死が二人を分かつときまで…」という誰でも知っている有名な一節がありますよね。  日本では茶化される傾向にある ”外国人神父(アルバイトの外国人?)” ですが、オーストラリアではこの宣誓に立会えるのはCelebrantと呼ばれる国家資格保有者だけであり、 2人が生涯夫婦として生きていくという宣誓は非常に重く受け止められます。  ですから、この約束を取り消すにあたって、裁判所の許可が必要になるのです。  

結婚して直ぐに離婚したいのですが、、その2

Q. 結婚して半年も経っていないのですが、その場合、カウンセラーからコンサルテーションを受けないといけないと聞きましたが本当ですか?
A. その通りです。 婚姻期間が2年未満の夫婦が離婚する場合には離婚に先立って裁判所が認定する離婚カウンセラーからコンサルテーションを受けなければなりません。  この離婚カウンセラーは夫婦関係を修復するにあたって必要なアドバイスを行った上で、本当に夫婦が関係を継続していくのが不可能なのか判断を行います。  その上で夫婦が離婚を進める場合にはCertificateを発行し、そして、この書類は婚姻期間2年未満の離婚手続きの際には必ず裁判所に提出が求められます。  なお、この離婚カウンセラーは “オーストラリア政府認定” ではなく、“オーストラリア連邦裁判所が認定している離婚カウンセラー” でなければなりませんので間違えないようにご留意ください。   

西オーストラリアは法律が違うのですか?

Q. パースに住んでいるのですが、西オーストラリア州の法律は他の州と異なると聞きました。 西オーストラリア州の離婚制度では12か月間の別居は必要となりますか?
A. オーストラリアにおける家族法制度は連邦法であるFamily Law Act 1975を軸として司法機関が運営されており、Family Court of Australia (オーストラリア連邦家庭裁判所)を上級裁判所として、離婚手続きなどは Federal Circuit Court of Australia (オーストラリア連邦巡回裁判所)が管轄することになっています。 このシステムはオーストラリア全土において適用されていますが、西オーストラリア州(Western Australia)だけは例外的に同州制定法であるFamily Court Act 1997Family Legislation Amendment Act 2006 (Western Australia)を持つため、Family Court of Western Australia(西オーストラリア州家庭裁判所)に離婚を申請する形となりますが、ご質問の回答としては、西オーストラリア州(Western Australia)のパースに住まれている場合でも離婚にあたって12ヶ月の別居期間が必要となります。

離婚裁判の審理はどれくらいの時間がかかりますか?  

Q. 離婚裁判の審理には何十分何分ぐらいの時間がかかりますか? 裁判所では一日にどれくらいの離婚審理の対応をしているのですか?   また、気をつけておいたほうが良いことはありますか?
A. ブリスベンに所在するオーストラリア連邦巡回裁判所では一日に30件を越える離婚審理が取り扱っているように見受けられます。  通常は弁護士が付いている案件が優先的に取扱われ、個人の案件はその後に取り扱われます。 一見して、差別的なように思われるかもしれませんが、弁護士が付いている場合には大概書類が整っているものですから、審理自体は5~10分程度で終る一方、弁護士が付いていない場合には1時間以上時間を掛けても終らない場合があります。  この場合、書類を作り直して、別の日に審理を受ける必要がでてきます。 離婚手続きの審理は書類審査で終る場合が大半ですが、財産分与や養育問題の裁定が必要な案件では数時間、場合によっては数日の審理が必要となる場合もあります。  

なお、気をつけておいたほうがいい点ですが、私の経験上、初期段階で弁護士への相談や必要書類の準備などの対応を行っていなかった為に本来は必要のない労力と費用が発生する案件は非常に多いものです。  ですから、自分の置かれている状況が良く解らないと感じられたら、それは危険信号だと思います。   

自分で裁判に出廷できますか?

Q. 弁護士を雇わずに自分で裁判に出廷することはできますか?  
A. 基本的にお勧めはできないのですが、どうしても自分で裁判対応をされたいということでしたら弁護士を通さずに裁判を進める事は可能です。  裁判において日本語による通訳によるアシストを希望される場合、その旨を事前に裁判所に必ず申請してください。 裁判所における通訳は公平な立場の人間が正確な通訳を行う必要があり、オーストラリア政府公認(NAATI認定)の通訳士が行わなければなりませんのでご留意ください。 また、法律用語といった難易度の問題もあり、裁判所での通訳を受任されている政府認定翻訳士は決して多くないものですから、ご自身で手配する場合には1ヶ月以上前に依頼を打診して打ち合わせを行った上で裁判に望まれるのが賢明です。  本人訴訟をやる人は、弁護士へ依頼しないにしても、弁護士への相談くらいは一度は受けてみて、進められる方が良いと思います。

もし条件が合えば、次のページのQ&Aで解説するLegal Aidのサービスを受けられますので、ご自身で裁判に臨まれるのであれば、ご相談されてみてください。

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