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オーストラリアの相続・遺言状作成について

オーストラリアの遺言状の作成

オーストラリアには日本のような自筆遺言状という概念はなく、弁護士に依頼される形が一般的です。  極まれに市販されているDIY(セルフキットの雛形)を購入してご自身で作成される方もいますが、これはあまりお勧めできません。  オーストラリアの相続手続では、故人が残した書面が“遺言書”と認められるにあたって厳格な書式とルールが適用されますので、1つでも要件を満たしていないと、その効力が無効になってしまう場合がありますので注意が必要です。  また、仮に書式と形式を満たしている書類を作成していたとしても、執行時の立会人が有効と認められなかったり、立会人の人数が足りなかっただけで遺言書としては認められない場合がありますので、オーストラリアの政府組織であるPublic Trusteeでは遺言状の作成は弁護士を通して作成するように呼びかけています。  

遺言状を作成する時の注意点

日本人の方で多いケースとして、「オーストラリアで遺言状を作ったけど、自分の意思がキチンと反映されているか解らない」 「遺言状にはXXXと書いてあると聞いたけど、何か有った時にそれを証明する手立てが無い」 というクライアントにお会いする事があります。  オーストラリア国外で生活されている日本人の方が遺言状を作成される場合には以下のAnnexure(付帯書類)の作成をお勧めします。  

このAnnexureでは以下の書類を作成するのがいいでしょう。

  1. 遺言状の翻訳文(日本語)
  2. 遺言状に記述されている内容を日本語で説明した通訳者による宣誓供述書 

これらの書類があれば、遺言状に何が書いてあるのか安心してサインできますし、あなたが亡くなられた後、残されたご家族も遺言状の内容を問題なく理解できます。

私が運営おります法律事務所では、具体的な遺言書作成のご希望をお持ちの方はもちろん、ご自身に遺言書作成が必要か分からないという方もお話を十分伺った上で丁寧にご案内させていただいております。  なお、当事務所へのご来所が難しい場合、弁護士が病院、ご自宅などへ出張のうえご相談をお受けすることも可能ですので、先ずはお気軽にご相談ください。

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