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オーストラリアの弁護士の給料について

2ヶ月に1、2件の割合ですが、オーストラリアの弁護士の給料について検索して本ブログを訪れられる方がいます。  しかしながら、インターネット上には該当する情報が無いようですので、私の経験則からオーストラリアの弁護士の給料の相場と傾向について説明したいと思います。  まず、一言でオーストラリアの弁護士の給料についていえば、セレブな弁護士は一握り、お金に困らない程度の生活をされている方が大多数だと思います。  世間では高所得を得ていると思われている職種の弁護士ですが、継続的に年間100万ドル(約9000万円)以上を稼いでいる弁護士が居る一方で、新人や若手を中心に仕事がなく、弁護士として生計を立てられないといった話も聞きますので、年収については、それぞれの弁護士により大きく異なるというのが実情だと思います。

オーストラリアの弁護士って儲かるの?

公的機関に拠って統計が公表されているわけではないので正確な数値とはいえないかもしれませんが、年間に15万ドル以上の収入を得ている弁護士は全体の10~15%程度、10万ドル以上の収入を得ている弁護士は全体の30~40%ぐらいなのではないでしょうか。   訴訟に限らず、企業買収等で巨額の金額が動く案件に関わる弁護士の報酬は比例して大きくなるのは当然ですし、大手法律事務所のパートナー(経営者)であれば、自身で稼いだ弁護士報酬よりも法律事務所の利益分配が大きな収入を占める場合が多いものです。  とはいえ、実際に多額の収入を得ている弁護士は数の上では大手法律事務所を中心に極わずかであり、大多数の弁護士はそれなりに頭をなやませつつ、お金に困らない程度の生活をしているのが実態です。

弁護士の給料に開きがある理由

この業界の特色として、依頼は弁護士経験年数の少ない新人弁護士よりもベテラン、その分野に明るくない弁護士よりも経験豊かな敏腕弁護士に偏ってしまう傾向があります。  これは依頼者に弁護士との付き合いが無い場合が多く、また、医療系の国家資格等のように弁護士費用は保険が効くものではありませんから、どうしても依頼者は慎重に弁護士を選ぶ傾向にあることに起因しているのだと思います。  オーストラリアの弁護士業界の特色として、高収入をえているのはキャリアの長い方達が中心となるわけですが、彼らは長年の弁護士としてのキャリアに基づく知識と経験に加えて、人脈と既得権益の基盤を持っている場合が一般的です。  従って、彼らは転職をすることもありませんし、なかなかリタイアもしないものですから、新人や若手にしてみれば、上が詰まっている状態とでもいうのでしょうか。  若手はキャリアを積むのも大変ですから、他業種への転職が多いのが、この業界の特色です。    

弁護士のキャリアと収入の目安

ロースクールと司法修習期間を終え、弁護士に任官してから弁護士数20名程度の中規模法律事務所で5年ほど弁護士としてのキャリアを順調に積みますと、自分の判断で依頼を回す事ができるようになりますので、この時点までくれば年間7~9万ドルという給料が相場になると思います。  ひとつの見方として、20代後半でこの水準の年収があり、週休2日・残業が週10時間程度という事であれば、金銭面だけでなく、肉体的・精神的にも十分に豊かな暮らしができますので、決して悪くない数字だと思います。  ただ、世間で思われているイメージとは異なり、資格職という事で胡坐をかくことは出来ませんから、日々、研鑽を積んでいく必要があります。  転職については前述した通りで、弁護士任官から長期間に亘って同じ法律事務所に残る方は決して多くありません。  転職の理由は収入や待遇面を含めたキャリア・アップの為であったり、違う分野へのチャレンジであったり、独立や引っ越しなどの理由も含まれますが、事務所との契約が更新されないといった事も少なくはありません。  そこが医師やパイロットなどの職種と大きく異なるところだと思います。  ただ、年間10万ドル以上の給与を得ている弁護士の多くはキャリア(知識・経験・ノウハウ・人脈・ネットワーク)形成に成功しているのが普通ですから、弁護士として厳しい競争を勝ち抜けるかが給料の明暗を大きく分けるといえると思います。

弁護士が高収入を得るために

弁護士が高額の給料を受け取るにあたり、売上(ノルマ)は切っても切り離せない条件です。 弁護士が高収入を得るための前提として、それだけの売り上げが必要となりますが、キャリアの無い弁護士にとっては事務所からの全面的なサポートがないことには難しいでしょう。  弁護士の報酬は高額と思われがちですが、これは案件に拠るとしかいえず、業務に拠っては薄利多売で事務スタッフを数人単位で上手く使って数をこなす必要のある業務も多く存在しますし、法人と個人の案件では報酬の幅に大きな差があります。  どの業界でも同じだとは思いますが、上手く顧客ベースを開拓する事ができれば、割の良い仕事を選ぶことも十分に可能ですが、弁護士は仕事が保障されているわけではなく、非常にドラスティックな業界であると思います。  その一方、弁護士の仕事に在庫や大きな設備投資は必要なく、知識と経験が売り物ですから常に成長を感じることができ、また、変なしがらみや理不尽な事は殆どありませんので、自分の身一つで生計を立てられたい方には居心地の良い業界だと思います。
 

 

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