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オーストラリアの調停について

オーストラリアの調停制度について

日本で調停といいますと、通常は裁判所が任命する調停委員などの調停者が当事者双方の間に入って解決を目指すプロセスのことを言います。  この調停委員として任命される方は人格見識が高く、また社会生活の上で豊富な知識経験を有する者である必要がありますので、年齢は40歳以上70歳未満と法律で定められています。  ですから、調停員はベテランの弁護士や医師、会計士などの国家資格を有する方がなる場合が多く、時には間違いを指摘したり、人生の先輩としてアドバイスしてくれたり、双方の話を聞きつつ法的基準に基づいて解決合意の成立を目指します。  そして、合意に至った場合は調停調書といった公文書が作成されますので、簡易裁判の延長上のようなものが調停であるものと理解されている方が多いと思います。

オーストラリアの調停制度は全く異なります。 オーストラリアには日本でいう調停制度はなく、調停員もいません。 そして、この制度は日本ではメディエーションと呼ばれています。 民間組織も幾つかありますが、こちらは裁判所認定ではありませんので資格は至って簡単ですし、通常はボランティア活動の一環として行われます。   

まず、オーストラリアの調停制度は自主交渉援助型調停(日本ではメディエーションと呼ばれる)であり、ミディエーションでは第三者(ミディエーター)が当事者間の自主的な話し合いを援助し、対話を促進することにより、解決に向けた合意の成立を目指します。  言い方を変えますと、オーストラリアの調停制度では具体的なアドバイスや法律の説明は一切行われず、あくまでも、当事者双方が言い合いにならないよう、議題を整理しつつ、冷静に解決に向けて話し合えるよう、公平かつ中間の立場にあるミディエーターが間に入って話し合う手続きの事を言います。 ようは ”信号” のように話し合いを円滑に進める目的としています。  基本的には家族法の紛争の初期段階で用いられ、事前制度であり、裁判所が認定する調停制度(ミディエーション)は無償で提供されています。  なお、取り決めた示談内容を有効とするためには、日本の調停制度のように調停調書が作成されるわけではありませんので、双方が弁護士からアドバイスを受けている旨のCertificateを添付する必要があります。  

かんたん調停 トラブル解決 職場・金銭・家族問題 と銘打った シドニー 調停センター  と名乗ったサイトがありますが、これはオーストラリアの裁判所が認定する組織ではありませんし、弁護士法人でもありません。 どこかの個人がネットで自称しているだけです。    普通では考えられない事ですが、ウェブサイトにはビジネス番号が明記されておらず、代表者などの詳細も明記されていません。 また、住所とされている所在地はビルになっていてフロアや番号などの住所が明記されておらず、実際に行っても見つける事はできませんので注意してください。  なお、このサイトを見ると、現地役員サービス、豪州事務所のパッケージ、休眠口座の資金を取り戻すなど、調停とは全く関係ないビジネスをされているようです。 要はキンドルなどの登録無料でネット販売手数料が安いネット書籍で箔をつけ、最終的には有償でアドバイスをしているビジネスなのではないでしょうか。  ちなみに、調停員は公平かつ中立でなければなりませんので、法律アドバイスをしてはいけない事になっています。

次のページでは、オーストラリアで離婚した際に必要な日本への届出について説明します。

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