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オーストラリアのProbate(検認手続き)について 

オーストラリアのProbate(検認手続き)

日本の手続きとは異なりますが、概念上、Probateとは “検認手続き” の事を指します。  これは遺言に基づいた相続手続きに関しての取り決めを裁判所が認定するプロセスの事をいいます。  オーストラリア国内において銀行口座、不動産、株式などの相続手続きを行う際に必要となるのは “遺言状” ではなく、検認手続きを経て発行される “検認証” なのです。  日本では家庭裁判所に申請を行いますが、オーストラリアでは高等裁判所に申請を行います。  

検認手続きは、どうして必要なのですか?

例えば、亡くなられた方がオーストラリアの銀行に預金口座を保有していたとします。  この場合、ご遺族の方は銀行側に事情を説明し、預金残高の引出しと口座の閉設手続きを行う必要があるわけですが、銀行側は法律に基づいて以下の証明を要求してきます。

1.口座名義人が亡くなられている事 
2.依頼者が相続手続きを代行する権利を有している事 
3.依頼者の身元保証と賠償契約の締結

その一方で、名義人が本当に亡くなられているのか、遺言状が本物なのか、民間では判断する事が出来ないものです。 後になって、銀行側が  “勝手に資産を動かした” 名義人(実は生存している場合)や他の相続権保有者から訴えられる事のないよう裁判所で所定の手続き(すなわち、Probate)が必要になるということです。  同様に不動産の名義変更や株式譲渡などを行う際にもProbateが必要となります。

日本に住んでいる日本人が亡くなった場合でも、オーストラリアの検認手続きは必要ですか?

オーストラリア国内の銀行口座、不動産、株式などの相続手続きが必要な場合にはオーストラリア国内で有効な検認手続きが必要となります。  オーストラリアのクィーンズランド州では国外の裁判所による遺言相続における認定をBritish Probates Act 1898という法律に基づいて認知しているのですが、残念ながら、日本は前述の国際協定を批准していません。 すなわち、仮に日本の家庭裁判所による検認手続きを経て “判決” がでていたとしても、オーストラリア国内の資産に関する相続手続きには、オーストラリアの検認手続きを行う必要があります。 

検認手続きにはどれくらいの時間が掛かりますか?

法令で定められている要件(手順と手続き)は州によって異なりますが、クィーンズランド州の場合は最短で3ヶ月~程度でしょうか。 この手続きの主な内訳として、申請書類の取得と準備、死亡・遺言執行人の告知に関する広告を掲載、所定の異議申し立て待機期間を経て、高等裁判所による検認プロセスが必要となります。 もし被相続人が日本で亡くなられていたり、相続人が日本在住の方ですと、申請に必要な手続きが異なりますので、+αで時間が発生します。 

日本人が気をつけておいた方が良い点はありますか?

日本人の方の検認手続きを行った事がない弁護士に依頼される場合、依頼から数ヶ月経っても申請にあたっての書類が整っていない場合があります。 これは仕方がないことなのですが、例えば、故人の死亡を立証するにしても、日本の国家資格を持つ医師が作成した死亡届ではオーストラリアでは死亡証明として認められていない事を知らなかったりします。  また、オーストラリア人の感覚で「故人の出生証明書を取得して欲しい」と要請しても、そもそも日本にはそのような公式書類が無かったりします。  すなわち、どのような形で申請が行えるのか、どういった書類が必要で、それらは日本の何処で取得する事が出来るのか、それを理解している弁護士と、そうでない弁護士とでは発生する労力、時間と経費に大きな差が出ますので注意が必要です。  

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