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オーストラリアで離婚した際に必要な日本への届出

オーストラリアで離婚した後の手続き

日本への届出

オーストラリアで離婚が成立した際に日本の戸籍上で婚姻関係が継続している場合、オーストラリアで離婚が成立した旨の届出を日本の役場に3ヶ月以内に行う必要があります。  届出を行う行政機関の窓口に拠って諸条件は異なりますが、 外国人との離婚でも日本への届出は必要ですので注意が必要です。   なお、在オーストラリア日本総領事館が公表しております届書類の通数は下記の通りです。

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(1)協議離婚(日本人同士の場合のみ)
  ①届書(裏面に証人2人の署名欄があります)   3通
  ②戸籍謄本(3か月以内に発行されたもの)    2通
※離婚の際称していた氏を称する届 - 旧姓に戻らず、婚姻時の姓を称する届を出すことができます。 
離婚の日から3か月以内に提出してください。

(2)判決離婚
  ①届書(裏面に証人2人の署名欄があります)   3通
  ②戸籍謄本(3か月以内に発行されたもの)    2通
  ➂離婚証明書(Divorce Certificate)原本提示
  ④同和訳分(どなたがされても結構です)     1通
  ⑤離婚申請書(Application for Divorce)     原本提示
  ⑥同和訳分(どなたがされても結構です)     1通
  ⑦Acknowledgement for Service         原本提示(被告が外国人の場合のみ) 
  ⑧同和訳分(どなたがされても結構です)     1通
※外国人との離婚による氏の変更届 - 旧姓に戻る場合は、判決の日から3カ月以内にこの届出を提出してください。 
離婚の日から3か月以内に提出してください。
《届書記入の際、修正液は使用しないでください。 間違えた所を二重線で消し、訂正し、二重線の上には訂正印を押してください。》

<注>判決離婚の場合
*判決の日より3ヶ月以内に届出をして下さい。
*平成18年1月1日施行されました民事訴訟法の改正により、判決離婚の届出には、下記の書類が必要になります。(民事訴訟法第118条)
・離婚申請書(Application for Divorce) - 原告・被告を確認するため
   裁判所に提出された後、写しを本人控え用に送付されるのが通常です。
・Acknowledgement for Service - 被告が送達を受けたことを確認するため
                   日本人被告が届出人の場合は不要。

参照: 在オーストラリア日本総領事館が公表している書類(PDF 
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なお、在オーストラリア日本総領事館が公表する書類の中にある ”Acknowledgement for Service” とは ”Affidavit of Service” と ”Acknowledgement of Service” が混同して起きた誤りだと思われます。   これらの書類は離婚裁判を進める際に必要となる ”書類送達に関する宣誓供述書” と ”送達の受領確認書” のことで、裁判所に登記された離婚申請書類一式が(公平な第三者によって)被告側に手渡されているということを証明する書類です。

また、原本提示とある書類については、原本は裁判所に登記するものです(現在はオンライン登記の為、弁護士が保管します)から、裁判所にて登記が行われた旨の認証印が押された ”Sealed Copy” が登記済謄本として原本という位置づけになります。 

氏の変更届け

日本国内において、婚姻時に氏を変更した人が離婚後も婚姻中の氏を使用したい時は「離婚の際に称していた氏を称する届」を離婚後3ヶ月以内に提出する必要があります。 この期限を過ぎますと変更の届出は受付られず、婚姻中の氏に変更したい方は日本の家庭裁判所の許可が必要になりますので注意が必要です。  

なお、オーストラリア国内において離婚後も婚姻中の氏を使用したい時ですが、これは特に何もする必要はありません。  オーストラリアでは離婚後も元配偶者の氏を名乗る事は全く問題ありませんし、詐欺的な行為に触れなければ、旧姓と両方名乗って頂いても法的には問題はありません。  もしDriver’s Licenceや銀行口座の名義を旧姓に戻されたい時は銀行や陸運局にDivorce Certificateを持参すれことで名義変更を行う事ができます。

離婚証明書(Divorce Certificate)の翻訳

オーストラリアで離婚をした後、日本への届出を行う際にはオーストラリア連邦裁判所が発行した離婚判決と離婚証明書(Divorce OrderとDivorce Certificate)の書類を日本語にして提出する必要があります。  また、オーストラリアで判決離婚をした場合には、離婚申請書(Application for Divorce)、”Affidavit of Service” ”Acknowledgement of Service” の翻訳も必要となります。  しかしながら、離婚申請書(Application for Divorce)に至っては翻訳にあたっての枚数が多く、また、翻訳難易度が高いといった声をよく聞きます。  以前、在オーストラリア日本総領事館が窓口で提供しておりましたサンプルは英語原本の書式も文章も無視した出来映え(原本が6ページに対して、サンプルは1ページのみで一目見て杜撰な翻訳)であった為、役場の窓口で弾かれて恥ずかしい思いをしたといったご連絡をいただいた事もあります。 

当オフィスでは、現在までに何十件ものDivorce OrderとDivorce Certificateの翻訳依頼を頂いてきているのですが、この書類翻訳のみ依頼されるのを躊躇われる方達も多い模様です。 とはいえ、ご自身で翻訳するのは非常に大変な作業となりますので、当オフィスにて離婚の申請手続きをご希望される方だけでなく、他の弁護士に離婚申請の依頼を行われた方、ご自身達で離婚申請をされた方達であっても、気軽に翻訳についてのご相談をいただければと思います。

オーストラリアの離婚書類の翻訳業務
当オフィスで翻訳業務を取り扱っている離婚関連の書式リスト
 - 
離婚証明書(Divorce Certificate)
 - 離婚申請書(Application for Divorce)
 - 宣誓供述書:送達(Affidavit of Service) 
 - 受領確認書(離婚)(Acknowledgement of Service)
 - オーストラリア連邦家庭裁判所発行冊子(Marriage, Families and Separation)

費用: 1ページあたり80ドル*+GST+実費(Postage & Handling)
日数: ご依頼確認の翌週迄に発送 
(下記サンプルは翻訳者認証ページのみ)

*当オフィスに離婚申請をご依頼いただいたクライアント様には1ページあたり50ドル+GSTにて翻訳をお受けいたしております。

次のページでは、オーストラリアの養育費について解説します。

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