ブログ

オーストラリアの遺言状

オーストラリアでは有事の際に備えて遺言書を作成しておく方は割と多いものですが、日本人の方の感覚では(大病にでも掛からない限りは)遺言書を作成しておくことは余り一般的な事とはいえないかもしれません。  しかし、相続という問題は誰でもいつかは必ず経験することですから、遺言を早めに用意しておけば、必ず来る相続を積極的にコントロールできますし、また備えがあるので日々の生活を安心して送ることができます。  実務的な話では、故人の銀行口座は死亡時に凍結されてしまうものですし、不動産や株式の名義変更などを分配する手続きでは遺言書の存在が重要になってきます。  ですから、『何かあった時に無いと家族が困る』のが遺言書なのです。  

オーストラリアに資産をお持ちの場合

日本に居住されている方は見落とされている場合が多いものですが、オーストラリアに資産をお持ちの方が亡くなられた場合にはオーストラリア国内の法律に従った遺言相続手続きが必要になります。  例えば、亡くなられた方の不動産名義を変更したり、故人の定期預金を解約したり、銀行口座を閉設する場合、銀行側は親族という事実関係だけで手続きを認めておらず、オーストラリアの法律で認定されているExecutor(遺言執行人=通常は遺言状にて指定)に一連の手続きを行うよう求められます。

オーストラリアのクィーンズランド州では国外の裁判所による遺言相続における認定をBritish Probates Act 1898という法律に基づいて認知しています。  従って、遺言相続に関するオーストラリア国外の裁判所による認定が行われている場合、その判決を “Reseal”(オーストラリアの裁判所による検認手続きを受けず、海外で発行された判決をオーストラリアの裁判所に認定する簡易手続き)する事で効力を持ちます。  

しかしながら、日本は前述のBritish Probate Act 1898を批准していません。  言い方を変えますと、日本とオーストラリア間には遺言相続における国際協定が結ばれていない事から日本における遺言執行に関する判決はオーストラリア国内で効力を持たないという事です。  すなわち、日本の家庭裁判所による検認手続きを経て判決がでていたとしても、オーストラリアでは効力を持たないという事です。   この場合、日本の遺言状はオーストラリアの裁判所による検認を経たとしても、無効な自筆証書遺言となることがあります。   

従って、オーストラリア国内に不動産や銀行口座をお持ちの方は日本で作成される遺言状とは別に必ずオーストラリアで有効な遺言状を作成されておいた方がいいでしょう。  なお、英文を理解されない方がオーストラリアの遺言状を作成される場合、法的に有効と認められるには有資格者に拠る通訳・翻訳が必要となりますので注意が必要です。

関連記事

  1. Enduring Power of Attorney ̵…
  2. オーストラリアの相続・遺言状作成について
PAGE TOP