ご挨拶

弁護士紹介

取扱業務

投資家の方へ

不動産売買

弁護士費用

お問い合わせ
Keigo Kamibayashi Law Office
事務所の選び方
弁護士の選び方
事務所の選び方

オーストラリアにおける法律問題を解決するにあたり、弁護士は頼もしい存在です。  ご自身で何時間と調べても解決する事のできない問題であったとしても、弁護士に相談することで直ぐに解決する場合も多いものです。  その一方、殆どの方にとって弁護士に相談するという事は初めての経験であり、どこの法律事務所に相談するべきなのか、強いては、どの弁護士に相談するのが合理的なのか判断するのは難しいものです。  

そこで、どこの法律事務所、どの弁護士に依頼を掛けるのが理に適っているのか、弁護士の視点から弁護士に依頼を掛ける際のポイントをアドバイスさせて頂きます。 


大手法律事務所と中小規模の法律事務所の違い

万国共通していえる事ですが、基本的に優秀な人材は中小よりも大手に偏っているものです。  とはいえ、必ずしも大手法律事務所が中小の法律事務所よりも勝っているというような事はなく、オーストラリアの弁護士業界では役割分担のような性質が強いものです。  これは大手だから安心という事ではなく、得手不得手といった側面の話になります。
 
まず、大手法律事務所は多国籍企業や上場企業を得意客として抱えており、超大型案件(数十億円規模以上のプロジェクト)にいたっては大手法律事務所の独壇場となっています。  勿論、個人が大手法律事務所に依頼を掛ける事もできますが、一般的には1時間あたり5001000ドル前後の弁護士費用が発生しますので、ある程度規模の大きい案件でないと採算が採れないものです。  また、大手法律事務所では係争金額50万ドル未満の案件は殆ど取り扱っていないため、蓄積されたノウハウをもっておらず、採算が取れない場合が多いものです。  その一方、中小規模の法律事務所は小型~大型案件を主な取扱いとしており、大手法律事務所にない独自の蓄積された知識やネットワークを持っている場合が普通です。   ドラマ「白い巨塔」をみられた方は理解しやすいと思いますが、場合によっては中小の法律事務所のほうが熱心にやってくれる場合もあります。  すなわち、一番重要なのは「ひと」なのです。  



若手弁護士とベテラン弁護士、どちらがおすすめか?
さて、一番重要な「ひと」を選ぶにあたって、キャリアと経験、そして、弁護士としての姿勢や生き様というのでしょうか。   特に現在のように変化の早い時代では、過去の知識と経験なんかに胡坐を搔いていたのでは数年で若手に追い抜かれてしまうものです。  意外に思われるかもしれませんが、現代の弁護士は法律の知識だけでなく、ITや金融など他の分野における知識を吸収する能力も非常に大切になってきています。  例えば、私がロースクール在学中の頃は、難解な法令調査は州立司法図書館に出向き、何万冊とある蔵書と格闘しながら数日がかりで調べ上げたものです。  それが、現在ではLexis Nexis等といった世界規模の法令データベースが確立した事により、オフィスに居ながらにして、全世界中の司法図書館が保有する情報の中から、より短時間で該当する判例や論文を探し出す事が出来るようになっています。  こういった新しい物を取り入れるかどうかは本人の自由なのですが、より良い手法を積極的に取り入れ、常に新しい技術を確立するといった姿勢があるかないかで数年の間に弁護士の能力に大きな差がついてしまうものです。

詰まる所、能力の高い弁護士とは、キャリアと経験に加え、向上心があり、研究熱心かどうかに尽きると思います。
もし、案件の争点に技術的な問題がある場合は、弁護士にある程度その技術を理解する能力が必要です。  弁護士にその能力がなく、また、準備さえも怠るようでは、幾ら弁護士に法知識があっても技術論争の段階で負けてしまいます。  ですから、若手弁護士は経験こそありませんが、それを補ってあまりある熱心さとフットワークの軽さがあれば、ベテラン弁護士をしのぐ場合もあります。  



若手かベテランかを判断するにあたって
弁護士は必ずしも20代前半で任官しているとは限らないため、年齢だけで弁護士の経験年数を判断する事はできません。  通常、学歴や経験がセールスポイントになる場合には法律事務所のHPに公表されていますので参考にされてください。  
私の場合、オーストラリアの中学編入時に学年を一年落としていますが、大学で2年半飛び級して卒業し、2004年度に任官していますから、2013年現在で弁護士暦は10年目です。  クィーンズランド州の弁護士会内においては、私は中堅からベテランにさしかかり始めたところといえましょうか。
 
一般的には、弁護士として5年以上のキャリアがあれば、一般的な事件については最低限のノウハウは身につけていると言えます。  事件の見通しについても、ある程度はわかるため、見通しを誤って後で難渋する確率は低いといえます。  それより経験の浅い弁護士の場合は、事件の見通しという意味ではやや不安があることは事実ですが、きちんとした調査能力と熱意があれば、これを補うことは可能だと思います。  5年以後は、基本的には経験年数が多ければ多いほど、ノウハウはあると思ってもいいでしょうが、前述のように、弁護士としての姿勢や取り組み方で能力に開きが出てきているものです。  


 
日本人の方は聞きにくい事柄と思われているようですが、弁護士としての登録年数や経験年数、今までに務めてきた法律事務所や担当してきた業務内容、そして、過去に同様案件を取り扱った事があるのか、自信のある弁護士ほど余裕のある回答が返ってくると思いますので、こういった点も遠慮なく問い合わせてみてください。
ご挨拶弁護士紹介取扱業務投資家の方へ不動産売買弁護士費用お問い合わせ