弁護士費用について

弁護士費用について

はじめに

オーストラリアで弁護士に依頼を掛けるにあたって、クライアントの方が一番気になるのは弁護士費用の問題ではないでしょうか。 日本では初回相談30分5,000~20,000円、その後、依頼を掛ける場合には係争額に応じた着手金を支払い、案件終了時には成功報酬を支払うという形態を採用している弁護士事務所が多いものですが、オーストラリアでは費やした時間あたりを課金するタイムチャージ制を採用している法律事務所が多いものです。  
 
日本とオーストラリアの弁護士費用に関しては其々に一長一短があるものの、残念な事に、オーストラリアでは事前に聞いていた見積もりと実際に発生した弁護士費用が全然違ったという声を良く聞きます。  特に、月毎に請求書を出さない法律事務所では、クライアントが始めて請求書を受け取った時点で高額な弁護士費用が発生している場合もあります。  

当オフィスでは、クライアントが正式な依頼をかけるにあたって、どういった状況にあり、どういった手続きが可能なのか、当オフィスの対応と課金対象を十分にご理解していただき、その上で依頼をご検討いただきたいと考えています。  また、費用請求も月毎に行いますので、業務の水増しや不透明な費用などについて心配される必要はありません。  因みに、当オフィスは私が個人事務所のオーナー弁護士ですから、弁護士費用に関しましては私が勤務していた大手法律事務所にて請求していた金額の60~80%ぐらいになる場合が殆どです。   弁護士への依頼は敷居が高いと思われがちですが、クライアントには費用や手続き、弁護士が提供するサービスを十分に理解していただいた上で相談できるようになるのが、これからの弁護士の在るべき姿だと思います。  

*成功報酬制度について
オーストラリアでは係争利益に応じて得た金額(例: 裁判に敗訴した場合は0%、勝訴した場合には勝ち取った金額の~50%)を弁護士が契約する事は違法となっています。  オーストラリアで “No Win No Fee”というのは、成功報酬の一種で案件が終了するまで費用を請求しない契約の事を指します。  通常、オーストラリアで “No Win No Fee” を採用している法律事務所は ”人身事故” や ”労働災害” といった保険金が適用される(=100%賠償の回収に目処がたっている)場合に適用されます。  ですから、交通事故であっても、飲酒運転をされていて自賠責保険や任意保険が降りない場合には対応してくれないのが普通です。

 

法律相談料

当オフィスの法律相談料は30分で下記の費用をいただきます。 なお、2回目以降の法律相談料については、受任契約後には発生致しません。

個人のお客様: 75ドル + GST  
個人事業主・中小企業のお客様: 150ドル + GST 
法人のお客様: 250ドル + GST 
注1:GST10%消費税
2:離婚案件は性質上、確認事項が多岐に渡る為、最低2時間からの対応となります。

 

着手金・報酬金制

事件または法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについては、着手金・報酬金制により弁護士費用を設定させていただきます。
着手金は、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいい、報酬金は、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。

一般民事事件における着手金・報酬金の基準は次のとおりです。
但し、事案の困難性、特殊性等を勘案し、着手金を低額に抑える、又は着手金のない完全成功報酬制にする等、事前の依頼者様との合意により最終的に決定させていただきます。

民事案件着手金

経済的利益

3万ドル以下の部分

8%(+GST)
(最低額2000ドル)

3万ドルを超え8万ドル以下の部分

4%(+GST)

8万ドルを超える部分

2%(+GST)

民事案件報酬金

経済的利益

3万ドル以下の部分

16%(+GST)

3万ドルを超え8万ドル以下の部分

8%(+GST)

8万ドルを超え30万ドル以下の部分

6%(+GST)

30万ドルを超え300万ドル以下の部分

4%(+GST)

300万ドルを超える部分

2%(+GST)

なお、経済的利益の算定が困難な事件につきましては、事案の内容に応じて別途決定させていただきます。 また、委任事務処理のために弁護士が当オフィスを離れ、出張をする場合には、所定の日当をいただきます。

 

顧問料

継続的に法律相談および委任事務処理を依頼される場合には、顧問契約を締結し、毎月一定額の顧問料をお支払いいただくことで、委任事務処理費用を割引させていただきます。 顧問契約の内容につきましては、法律相談時に説明させていただきますので、気軽にお問い合わせください。

 

時間報酬制(タイムチャージ)

着手金・報酬金制により弁護士費用を設定しない委任事務処理については、時間報酬制(タイムチャージ)により弁護士費用を設定させていただきます。
時間報酬制は、1時間あたりの委任事務処理単価にその処理に要した時間(移動に要する時間を含む。)を乗じた額を、弁護士費用として受け取る方法です。
一時間あたりの委任事務処理単価は、委任事務処理の内容(事案の困難性、重大性、特殊性、新規性)および弁護士の熟練度等により決定させていただきます。

 

固定費用でお受けできる案件について

一般的に弁護士が固定費用でお受けできる案件は業務量に大きな幅がなく、弁護士が相談を受けた後は事務員が業務の殆どを対応できる案件が一般的です。  良くあるご依頼内容としては、不動産売買、遺言状の作成や成年後見などが代表的なものとなります。  

不動産売買の費用見積もり 

種類 REIQ での契約 その他の契約
不動産購入 $1,100.00
($1,000.00 + GST)
$1,375.00
($1,250.00 + GST)
不動産売却 $880.00
($800.00 + GST)
$1,100.00
($1100.00 + GST)

基本的な遺言書と継続委任状作成の費用見積もり

種類 お一人の場合の見積もり ご夫婦の場合の見積もり
基本的な遺言書*1 $495.00
($350.00 + 日本語訳$100.00 +GST)
$825.00
($650.00 + 日本語訳$100.00 + GST)
基本的な遺言書と成年後見人設定のパッケージ $660.00
($500.00 +日本語訳$100.00 +GST)
$1,155.00
($950.00 +日本語訳$100.00 + GST)

*1 上記見積もりは当オフィスにおける定型遺言書でご依頼いただいた場合となります。 定型遺言書以外でのご希望がある場合や複雑な内容については、別途、費やした時間としてタイムチャージ制での課金となります。
*2 オーストラリアで有効となる遺言書は英語で記載されている必要があります。 英文の遺言状を読んでご理解いただけないクライアント様には遺言内容が無効となってしまう可能性がありますので、当オフィスがお客様に日本語訳をお渡し、ご理解いただいた上で書類署名いただく必要があります。

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