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オーストラリアの養育費

オーストラリアの養育費

専門家への相談がおすすめ

結婚は人生最大の取り決めの一つですから、前向きに時間と労力を掛けて決断される方がほとんどではないでしょうか。  その一方、同じように人生最大の取り決めの一つである”離婚”に関しては感情的になりやすく、また、辛い問題ですから、なかなか真正面から向き合って対処できる方は少ないものです。  日本の協議離婚では、比較的簡単に時間を掛けることなく離婚が成立しますが、オーストラリアでは裁判所に離婚を申請して裁判所に離婚を認めてもらわなければならないなど、日本の感覚とは考え方や実務面の取り扱いが抜本的に異なりますので注意が必要です。  また、養育費や財産分与、Spouse Maintenance(扶養者に対する援助請求)についても取り決めを行う必要があります。  特に養育費の請求については、仮に1ヶ月間に1,000ドルの養育費であれば、年に約12,000ドル、お子様が成人するまで15年間と仮定すると、18万ドル前後を受け取る権利(または支払う義務)があり、子供のためにも真剣に取り組まなければならない問題です。 

私の経験上、極稀に “子供と一緒に暮らすことが出来れば、他には何も望みません” という方もいます。  そして、それは確かに立派な考え方です。  とはいえ、一般的には子供が成人するまでに掛かる費用は最低2000万円とも3000万円ともいわれており、塾や習い事、私立の学校や大学に入れる場合には相当の支出が予想されるのも現実です。  子供が成長していく過程において、養育費が有るのと無いのとでは全く歩める人生が異なってくるものですから、専門家にご相談されることをお勧めします。

養育費は子供の権利(であるという認識を持ちましょう)

養育費とは子供の権利ですから、親の気分で判断するのではなく、離婚に際して養育費の請求は必ずしましょう。  オーストラリアの法律では養育費の支払い不履行に対して “子供の人生を不当に奪う行為” として厳しい刑事処罰が設けられていますから、あなたが我慢したり、泣き寝入りする必要はないのです。  積極的に弁護士や政府機関を利用しましょう。  また、養育費の請求権につきましては、一定の条件が整えば、お子様と日本に帰国した上で日本国内で生活する場合であっても、オーストラリアの法律を適用して配偶者の給与から天引きするということも可能です。  離婚は結婚と違って億劫になりがちなものですが、お子様の為に然るべき権利を主張されることは非常に大切なことですから、養育費は必ず請求されてください。

次の記事では、オーストラリアの離婚に関する ゛インターネット上の情報について” 解説します。

 

 

なお、離婚についてのコラムは全9回(現在、3回目のコラム表示中)の掲載となります。全リストは以下をご参照ください。 

1:オーストラリアにおける離婚事情と離婚手続
2:オーストラリアにおける離婚ー何を決めなければならないか
3:オーストラリアの養育費
4:オーストラリアの離婚~インターネット上の情報に惑わされないために~
5:オーストラリアにおける離婚弁護士の選び方
6:オーストラリアで離婚成立後行うべき3つの手続
7:オーストラリアの調停制度(メディエーション)
8:ハーグ条約 - 子供の連れ去りについて
特集記事:  離婚案件のエキスパート、神林弁護士に聞く!  (NEW!!)

オーストラリアの月刊誌・日豪プレス(2018年12月号)において、当オフィスの特集記事「離婚案件のエキスパート、神林弁護士に聞く!」が掲載されました。 (2018年11月27日追記)

 

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