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オーストラリアにおける離婚 – 何を決めなければならないか

オーストラリアの離婚手続Q&A

オーストラリアの離婚手続

Q. オーストラリアで離婚する時に必要な手続にはどのようなものがありますか?
A.
 離婚を成立させるためには裁判所への申請手続を行い、裁判所に離婚を認めてもらうことが必要となります。この申請には、単独申請と共同申請の2パターンがあり、夫婦双方が離婚に合意している場合は共同申請、夫婦の一方が離婚に納得しておらず、離婚手続を共同でとることができない場合は単独申請を行うことになります。  

離婚する際に決めるべきこと

Q. オーストラリアで離婚する際に取り決めるべきことにはどのようなものがありますか?
A. 
夫婦間の財産分与や配偶者扶助(Spouse Maintenance)、そして、養育費等の合意事項を取り決める必要があります。子供の養育に関しての取り決めについてはParenting Planという計画案の作成か裁判所の判決を取得して取り決める形のどちらかを選択する形が一般的です。簡単にいうと、離婚時の手続には “離婚” “財産分与” “養育” の3つカテゴリーが別々に存在しており、これらのそれぞれについて取り決めが必要となります。  

オーストラリアの財産分与Q&A

財産分与の対象

Q. オーストラリアの財産分与において、対象となる資産について教えて下さい。
A.
 基本的にはご夫婦それぞれが現在保有されている資産全てが対象となります。例えば、Superannuationも財産分与の対象として含むことができますし、結婚前から加入していた年金も財産分与の対象に全て含まれた上で考慮されます。ただし、年金を財産分与で受領しても、今すぐにそのお金を使える訳ではないことを認識しておく必要があります。

Q. 結婚する前に築き上げた財産は財産分与の対象とならないと聞きましたが違うのですか?
A.
 日本の感覚で勘違いされている方が多いのですが、オーストラリアでは結婚前に築き上げた財産も財産分与の対象となります。ですから、結婚前に築き上げた財産に夫婦間で大きな差があるような場合、離婚時に不合理な財産分与になることがないよう婚姻前にPrenuptial Agreement(プリナップ)と呼ばれる婚前契約書を締結する制度が設けられています。
オーストラリアでは資産をお持ちの方、ご両親が資産家の方、再婚される方はPrenuptial Agreementを作成して有事に備えておくのが普通です。そうすることで、もし離婚になった際に財産分与で揉めることもありませんし、時間や労力だけでなく、精神的な負担を払拭することができます。財産分与の裁判になる場合、多額の費用がかかりますし、解決に1年以上の時間を有することも少なくありませんから、結婚される際にご自身の方が資産を持っている場合にはPrenuptial Agreementの作成を検討しておくと良いでしょう。なお、Trustに資産を移すことで財産分与を回避できると認識をされている方も極稀にいますが、基本的にTrustで財産分与を回避することは出来ませんし、日本国籍を有している方が関係するTrustは日本の相続税や贈与税の課税対象になりえますので注意が必要です。 

財産分与の割合

Q. オーストラリアの財産分与でもらえる割合はどうなりますか?
A.
 財産分与の割合に関してはご夫婦の状況(婚姻期間、資産・収入規模、親族による資金援助など)によって異なるものですから、ケース・バイ・ケースで判断する必要があります。また、財産分与の取り決めを有効なものとするには、Family Law Act 1975(オーストラリアの家族法)の規定に基づいて、後述の通り、一定の手続と手順に従った取り決めでなければなりませんので注意が必要です。  

財産分与の取り決め方 

Q. 夫婦間で財産分与の内容がまとまりましたが、問題が起きないようにしたいです。オーストラリアで財産分与をするにあたり、必要な手続について教えて下さい。
A.
 通常、オーストラリアの家族法では以下の2通りの方法のうちのどちらかで財産分与を行う形となります。

  1.  Financial agreement
  2.  Consent order

このFinancial agreement とは日本でいう離婚協議書に相当し、Consent ordersは裁判所の判決を指します。 

Financial agreementに法的効力を持たせるためには、オーストラリアの法律Family Law Act 1975(オーストラリアの家族法)の規定に基づいて、夫婦の双方とも個別に弁護士からアドバイスを受け、自分の権利・義務を理解したうえで署名することが義務付けられています。  

これはConsent orderを求める場合でも同様の考え方が適用され、双方ともに弁護士からアドバイスを受けた上で到達した合意内容を最終的に法廷で承認してもらわなければなりません。すなわち裁判所の審理を経た上で、双方が到達した合意点が公平とされる場合においてのみ、裁判所が承認するということです。 

財産分与で揉めた場合

Q. 相手と財産分与について揉めていて合意できないのですが、どうしたらいいですか?
A.
 双方が合意点に達することができない場合には訴訟を始めることになります。そして、訴訟が始まると、夫婦の双方は自分のすべての経済的状況を申告しなければなりません。そして、裁判所が財産分与を決定するにあたって、通常は以下の点を考慮します。

  1. 夫婦が所有する全ての財産(婚前から別居後に至るまでの全ての財産)
  2. 各当事者の寄与度合い(経済的寄与、家事・育児などの非経済的寄与、ボーナス、相続、結婚した当時寄与した金額)
  3. 離婚後各自が必要とする財産(年齢、健康、経済的能力、現在所有する財産、新しい配偶者の有無、養育などを総括的に考慮)
  4. 実際的な双方における公正な金額

実際には杓子定規な対応はされず、かなり複雑ですので、個々のケースごとに判断される形となります。

財産分与で不利にならないために

Q. とても億劫ですが、離婚後のことを考えると、なるべく多く財産が欲しいのですが何をしておいたらいいでしょうか?
A.
 “財産分与” というと、長らく同伴してきた夫婦が別れるという大きな決断を下し、それまで積み上げてきた財産を分け合うというイメージを持たれると思います。とはいえ、実際問題として、ほとんどの方は夫婦生活を営んでいく上での財産分与について具体的に考えたことはないと思います。しかしながら、私の経験上、婚姻関係の清算において圧倒的に強いのは “準備を行われている方” です。  
面倒なことは後回しになりがちなものですが、やはり着々と準備を進められてこられた方と、必要に迫られて応急的に対応される方とでは、結果が大きく異なってくるものです。相手方が事前に周到な準備をされている場合には弁護士が介入しても何ともし難い場合がありますので、離婚を決断されましたら、1年間の別居前から段取りを進めておかれることをお勧めします。 

オーストラリアの親権Q&A

子供がいる場合の弁護士の必要性

Q. 子供が居る場合の離婚には弁護士を必ず通さないといけないと聞いたのですが、本当ですか?
A. はい、未成年の子供がいる場合は、弁護士からアドバイスを受ける必要があります。オーストラリアの離婚手続において未成年の子供が居る場合の取り決めをConsent Orderとするには、夫婦それぞれが弁護士からアドバイスを受け、自分と子供の権利と責務を理解した上で書面で養育に関しての内容を取り決めた上で裁判所に承認してもらわなければなりません。
平たく言えば、夫婦の関係は終わっても、子供の両親であることは終わりませんので、父母として子供の生活を保障していかなければならないわけです。子供に罪はなくとも離婚は親だけの都合で決まってしまう事柄ですから、時と場合によっては、親同士の「売り言葉に買い言葉」で子供の人生が左右されることも考えられます。こうした  “限りなく無力に近い” 子供の代理人として、政府や裁判所が介入するのがオーストラリアにおける離婚手続の特徴といえます。 

次の記事では、”オーストラリアの養育費に関して” を解説します。 

なお、離婚についてのコラムは全9回の掲載となります。 全リストは以下をご参照ください。 

離婚その1: オーストラリアの離婚と離婚手続きについて
離婚その2: オーストラリアの離婚手続きで取り決める内容
離婚その3: オーストラリアの養育費に関して
離婚その4: インターネット上の情報について
離婚その5: オーストラリアでの離婚弁護士選びについて
離婚その6: オーストラリアで離婚した後の手続き
離婚その7: オーストラリアの調停制度(メディエーション)
離婚その8: ハーグ条約 - 子供の連れ去りについて
特集記事:  離婚案件のエキスパート、神林弁護士に聞く!  (NEW!!)

オーストラリアの月刊誌・日豪プレス(2018年12月号)において、当オフィスの特集記事「離婚案件のエキスパート、神林弁護士に聞く!」が掲載されました。 (2018年11月27日追記)

 

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