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オーストラリアの離婚と離婚手続きについて

はじめに - オーストラリアの弁護士としてお伝えしたい事

オーストラリアでは離婚は特別な事ではありません

離婚に対して抵抗を感じる方が少ないオーストラリアでは、一生涯に産む子供の数よりも人生で結婚する相手の数の方が多いとすらいわれています。 しかし、未だ日本人の方には離婚というとネガティブなイメージがあるのかもしれません。   

「自分が精神的に強くなく、我慢が足りないのではないか…」

「自分の子供に申し訳ない…」

「離婚せずにうまくいく方法はないのか…」

「親から離婚するなと猛反対を受けている…」

「相手が離婚に応じてくれるだろうか…」

「世間からの目も気になる…」

私が弁護士として感じたところ、生真面目な方や責任感が強い方ほど無理して婚姻を継続されてしまう傾向が強いものです。

オーストラリアでは離婚は権利の一つです

一度は好き合って結婚した仲。 しかし、歳月を経てお互いの価値感や生活スタイルがどうしても理解できなかったり、相手の一方的な行動や発言に対して、もはや一緒にいられないと感じてしまう・・・

そう思うのは、人間ならば仕方がない事ですし、むしろ当然のこととも言えます。

 実際に結婚した人が離婚する確率は日本でも今や30%にも上ります。 (厚生労働省調べ)  

これはもっと離婚率が低かった40年前と比べると、4~5倍に増えてきているので一概に喜ぶことはできませんが、昔より自由な生き方ができる時代になってきたことは確かです。  あなたの一生に責任を負えるのは、離婚するなとアドバイスをくれる友人でも、親でも、ましてや身勝手な結婚相手でもありません。 あなたの人生に責任を負えるのは、あなたしかいないのです。

もっと前向きに人生を楽しむため、新しい生活をスタートさせるため、必要であれば「離婚」するというのも、ひとつの選択肢です。  

日本では相手が離婚に応じない場合には不貞行為など民法が定めている5つの「法定離婚原因」のいずれかが満たされない限り、裁判離婚を起こすことができませんが、オーストラリアでは「破綻主義」を採用しているため、いずれか片方がこの結婚はもはや修復不可能であると信じていれば、オーストラリアでは離婚手続きを取る事ができるのです。  オーストラリアの離婚では離婚の原因は必要とされません。  ですから、我慢に我慢を重ねたり、自分を責める必要はなく、どうしたらもっとよい人生が歩めるのかを考えるのも、あなたに認められている権利のひとつなのです。  

オーストラリアで離婚される方の殆どが弁護士に相談し、裁判訴訟に進まずに解決します。 

離婚を考えたら、問題が起きないよう準備を整え、上手くスマートに解決するのが幸せになる近道です。 

オーストラリアの離婚手続き

ドラマや映画などの影響からか、日本人の方は離婚届に判を押すことで離婚が成立するものと考えられる方も多いのですが、オーストラリアの離婚手続きは届出制ではなく、連邦家庭裁判所で婚姻解消の判決を受けなければ離婚が成立しません。 そこで、先ずはオーストラリアの離婚手続きにおける前提条件を簡単にご説明したいと思います。

オーストラリアで離婚する場合の前提条件

オーストラリアの家族法における離婚手続きは、裁判所が「婚姻関係の解消」を命令する事により、社会通念上でいうところの離婚が成立するといった考え方となります。 この「婚姻関係の解消」にあたり、オーストラリアの家族法であるFamily Law Act 1975(連邦法)では以下の要件を満たしている必要があります。

  1. 夫婦生活が完全に破綻しており 
  2. 将来的に夫婦生活が修復する見込みが認められないこと

やはり、夫婦が離婚に至る事情は夫婦毎に異なるものですから “夫婦生活が完全に破綻しており” “将来的に夫婦生活が修復する見込みが認められないこと” というのは、一見して不明瞭のように思えます。  しかし、オーストラリアの法律における解釈は至って明確であり、夫婦生活の実体がないということを証明するにあたり、離婚成立に当たっては1年以上の期間を通して夫婦が別居していなければなりません。  

すなわち、オーストラリアの法律では、夫婦が1年以上別居している状況をもって “夫婦生活が完全に破綻しており”、 “将来的に夫婦生活が修復する見込みが認められないこと” と判断して、婚姻関係の解消(離婚)を認めているのです。  

家庭内別居は別居になりますか?

Q. “1年間の別居期間” には家庭内別居が認められているのでしょうか?
A. はい、認められています。  例えば、シェアメートや居候のように男女が一つ同じ屋根の下で生活をしていたとしても、その人達が婚姻生活を共にしていない場合があります。  ですから、豪州の法律では家庭内別居の事を  “separation under the one roof” と言い、豪州の家族法では別居期間としてカウントする事を認めています。  

ただし、相手方から異議申し立てが行われた場合には、夫婦間の家庭内別居を立証するにあたって “生活の基盤を夫婦として共有していなかった” という説明と証拠提出を行わなければならず、その事実関係を裁判所に認定してもらう申請が別途に必要になります。  夫婦としての共同生活が存在していなかった旨を立証する場合、親族、ご近所の方、友人、勤務先の方などから証言を得てAffidavit(宣誓供述書)を作成し、その他にも夫婦が別々に生活をしていた記録を客観的に証明出来る記録や証拠書類などを提出する必要がでてきます。  

非常に大切な事ですが、実際に家庭内別居をしていたとしても、相手が家庭内別居を否定する場合には真実を証明する事ができない場合があります。  ですから、余計な時間や労力、費用とリスクを避ける為にも、完全に別居される事をお勧めします。

1年間の別居は継続している必要がありますか?

Q.  “1年間の別居期間” というのは継続した期間である必要がありますか? 
A.  いいえ、必ずしも継続した期間である必要はありません。  婚姻とは男女関係の事ですから、一旦、縒りを戻したものの、結局、別居するようになる状況も普通にあるわけです。  ですから、このような事情背景をオーストラリアの離婚制度は認めています。  家庭裁判所のガイドラインとして、最高1回(最長3ヶ月)までの期間であれば、縒りを戻していた期間がカウントの例外として認めています。  ただし、これはあくまでもガイドラインですから、1年間の別居期間が連続していない場合は、個々の状況をご相談される事をお勧めします。   

結婚して直ぐに離婚したいのですが、

Q. 結婚して半年も経っていないのですが、その場合、カウンセラーからコンサルテーションを受けないといけないと聞きましたが本当ですか?
A. はい、その通りです。 婚姻期間が2年未満の夫婦が離婚する場合には離婚に先立って裁判所が認定する離婚カウンセラーからコンサルテーションを受けなければなりません。  この離婚カウンセラーは夫婦関係を修復するにあたって必要なアドバイスを行った上で、本当に夫婦が関係を継続していくのが不可能なのか判断を行います。  

なお、この離婚カウンセラーは “オーストラリア政府認定” ではなく、“オーストラリア連邦裁判所が認定している離婚カウンセラー” でなければなりませんので間違えないようにご留意ください。   

日本人同士のオーストラリアでの離婚

Q. オーストラリアで生活をしている日本人夫婦ですが、日本で離婚訴訟はできますか
A.  いいえ、できません。 日本の裁判所に裁判を提起できるかどうかを「国際裁判管轄」といいますが、これについては法律はなく、すべて判例で決まっています。 判例は、①被告(相手方)の住所が日本にある場合、②原告(離婚を求める側)が遺棄された場合ないし被告が行方不明の場合、③被告の住所地国に離婚訴訟を提起するのが困難な場合には、日本の裁判所に訴えを提起できるとしています(最判昭和39年3月25日・最判平成8年6月24日)。  従って、オーストラリアで生活をしている日本人同士が離婚をする場合はオーストラリアの法律に基づいて離婚手続きを行う必要があります。

次の記事では、”オーストラリアの離婚手続きで取り決める内容゛を解説します。

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