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成年後見制度(成年後見人)の任命について

成年後見制度(成年後見人)の任命について

遺言状の作成時に併せてお勧めしたいのが、Enduring Power of Attorney(EPA)と呼ばれる成年後見制度による成年後見人の任命に関する委任状の作成です。  このEPAとは事故や病気で植物状態になってしまったり、痴呆になってしまった場合、すなわち、委任者本人が意思決定する事ができなくなった場合に効力が発生するよう定めておくことができる持続的委任状のことをいいます。  

例えば、あなたが交通事故に遭ってしまい、意識不明になってしまった場合、どのような治療を施すのか、医療費やその他諸々の支払いはどうするのか、何よりも、あなたの代わりに誰が決定する事ができるのか、そして、支払いに際してあなたが保有している銀行口座などにアクセス出来るのか、といった有事の際における代理人を指定しておく事ができます。  EPAを作成しておけば、あなたの意識や判断能力が戻るまでの間に発生する様々な取り決めを、あなたが信頼できる代理人に委託しておく事ができます。  

遺言書は死んだ時に効力を持ち、EPAは意識不明や判断能力が無くなった時に効力を持つと認識しておくと解りやすいと思います。

また、高齢者の方は、認知症の進行によっては、判断能力を欠くようになり、資産管理が非常に困難になる場合があります。  ここ数年多くの高齢者が望まない治療や施設での生活を余儀なくされるといったケースを多く見聞きするようになりました。 判断能力が不十分になったら誰が変わりに決めてくれるのでしょうか?  成年後見制度とは判断能力が不十分な方々を法律面や生活面で保護し支援する制度です。  有事に備えて、健康な時に遺言書と併せて作成されておくのが良いでしょう。

EPAは州法で制定されている為、州によって適用される法律と要件が若干異なる場合があります。  もしEPAを作成された後に他州へ引っ越した場合は、そのEPAが引っ越した先の州でも有効なものと認識されるか政府機関に確認されておくと良いでしょう。 

なお、インターネット上ではEnduring Power of Attorney(EPA)の事を ”持続委任状” や ”持続的委任状” と表記するページが散見されるため、少し違和感を覚えますが、これらは成年後見人の任命に関する委任状のことを指します。

次のページでは、 ”弁護士が教える揉めない遺言・相続手続きについて” 解説したいと思います。

 

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