はい、当オフィスでは日本国内からのご相談にも対応しておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。

はい、オーストラリアの遺言・相続問題につきましては、代表弁護士の神林佳吾が最初から最後まで責任をもって対応させていただきますので、通訳をつける必要はありませんし、担当者が変わる度に事情をご説明いただくようなこともありません。　また、当オフィスには日本の弁護士資格を持った弁護士が常駐しておりますので、日本サイドの対応が必要となる事案においてもワン･ストップで対応することが可能です。　これにより、別の法律事務所に依頼をする手間を省くことができるため、従来の半分近くのコストで対応することが出来るようになりました。

これは幾つかありますが、先ずは通訳や翻訳を介さずに業務を行うことが出来ること、日本人にありがちな問題点を把握している点でしょうか。　　日本人の弁護士であれば、オーストラリアの法律だけではなく、業務遂行にあたって必要となる日豪間の文化やシステムの違いを理解していますので、オーストラリア人弁護士では取り扱ったことのない日本人特有の問題でも効率よく対応することができます。

はい、当オフィスから依頼者の方への書面（日本語）を除き、オーストラリア国内で相続手続を進める際の申請書類は全て英文となります。　　

この点についてはよくご相談を受けるので補足説明をさせていただきますと、当オフィスでは10年以上に亘って日本人の方の相続手続を手掛けてきた実績と経験から、今までに作成した書類やフォーム・雛形などの蓄積が多数ございますので、殆どのケースで書類を0から作成する必要はございません。　また、当オフィスでは、ご署名が必要となる全ての書類に翻訳文をお付けしており、英語を母国語とされない方でもきちんと内容を理解して手続を行っていただけるよう配慮を行っておりますので、その点も安心ください。

一般論となりますが、オーストラリア国内の財産については、直接オーストラリアの弁護士にご依頼されることをおすすめします。

日本の弁護士はオーストラリアで法的手続を行う資格を有しておりませんので、最終的にはオーストラリアの弁護士が手続を行う必要があり、日本の弁護士に間に入ってもらうと時間と費用が別途に発生してしまいます。　　従って、最初から日本語の通じるオーストラリアの弁護士に相談されるのがいいでしょう。　　

もちろん日本の弁護士に間に入ってもらうこともできますので、ご希望される場合は遠慮なくお申し付けください。　

はい、当オフィスにはオーストラリア法の弁護士と日本法の弁護士がおりますので、第三者を挟まずに当オフィス内で日本とオーストラリアにおける相続手続きの両方に対応することが可能です。

はい、英語以外の言語で書かれている書類には翻訳文の添付が必須となります。　

ただし、この翻訳は利害関係の無い公平な立場の方で、かつ翻訳技術が一定水準を満たしていなければならず、オーストラリア政府認定の公認翻訳士に作成してもらう必要があります。　

当オフィスでは、相続手続を行うにあたって必要な書類が揃いましたら、費用を抑える為に一度にまとめて公認翻訳の手続を行いますので、ご自身で翻訳せずに当オフィスにお任せいただければと思います。

はい、オーストラリア国内における相続手続の初回相談は無料にて承っております。　

当オフィス代表弁護士である神林の考え方として、10年以上前の設立時から事務所の利益ではなく「自分がクラインアントであればどうするか」を念頭においてクライアントの利益を最大限重視したアドバイスを行っており、初回相談から全力で問題解決にあたっております。　　オーストラリアで最も多く日本人の相続手続きを手掛けてきた弊所だからこそ、自信をもって対応できると自負しております。

弁護士との相談はアポイントメント制となりますので、先ずは、お問い合わせフォームよりご相談の予約をお願いしております。

いいえ、何度も事務所にお越しいただく必要は特にありません。　　

初回コンサルティングで大筋の状況をお伺いした上で案件の状況を把握しましたら、その後のやりとりは電話やメール・郵送で対応する場合がほとんどです。　　

むしろ、書面の確認などは御来所いただいて見ていただくよりもメールでやりとりした方がスムーズだと思います。

はい、当オフィスでは難易度の高い案件や複雑な案件であっても、最大限クライアントのご要望に沿えるように対応しておりますので、先ずはご相談いただければと思います。　　

当オフィス代表弁護士・神林佳吾のプロフィールとご挨拶は下記URLをご参照ください。
参照URL:　弁護士・神林佳吾のプロフィール
参照URL:　ご挨拶