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オーストラリアにおける離婚弁護士への相談のタイミング・選び方

オーストラリアで離婚するにあたって良くあるご相談Q&A

弁護士に相談するタイミング

Q. どのタイミングで弁護士に相談したらいいのでしょうか?弁護士に相談する前にまずは自分で問題の解決にあたった方がいいのでしょうか?
A. 今後の人生を大きく左右するであろう、財産分与や子供の養育についての取り決めは慎重に行う必要がありますので、離婚の話を切り出す前の段階で弁護士に相談して準備を行うほうが、全体的に見て得をするというケースが十分に考えられます。  大抵、問題を先送りにすることで選択肢は狭まってしまうものですし、将来的には日本に帰国されたいという希望のある方の場合、相手の同意を法的拘束力のある形で得ないまま子供を日本へ連れて行ってしまうと、後々、子の連れ去りとして誘拐事件に発展して取り返しのつかない事態に発展してしまうことがあります。 そうなってからは手遅れですので、その前に法的に有効な形で取り決めておく必要があります。 

私の個人的な意見となりますが、離婚問題は虫歯のようなもので、ある一線を越えてしまったら、一時的に痛みが引くことはあっても、なかなか抜本的な問題は自然に解決しないように思います。  ご自身で問題を解決できるかどうかについては私の判断の及ぶところでは無いのですが、見通しが立たず、選択肢が解らない中で話を進めるのは苦しいものですし、ご自身の権利(養育費や財産分与の相場など含む)を理解していないと取り返しの付かない形で話が進んでしまうこともあります。

財産分与の話し合いは、いつ開始されても問題はありませんが、一度話し合いが決裂するとやり直しがきかない場合が多く、また、本来請求できるものを見落としたまま進んでしまったり、と問題がややこしくなるケースが多いように思います。  その結果、問題解決にあたって発生する時間や労力などが増えてしまいます。    

これは非常に大切なことですが、相手との交渉が始まっていない段階から準備を行い対策を練っておけば、交渉開始時点で相手よりも優位に立つことができます。  一旦、相手との交渉を開始してしまいますと、相手も弁護士に相談したり、対策を行ってきますので、圧倒的優位に立つことが難しくなります。  ですから、早い段階で弁護士に相談して準備を行っておくことが、交渉をスムーズに纏めるための近道です。  もちろん、あなたが弁護士に相談して対策を練っている事は相手には秘密にしておきましょう。

書類にサインする時は弁護士に相談すべきか

Q. 相手から英文で書類が届き、これにサインするように言われました。正直、何が書いてあるのか解りませんが署名しても大丈夫ですか?弁護士に相談した方がいいでしょうか?
A. 通常、契約や取り決めというものは、その書面に署名(同意)することで発生する義務と責務を理解した上で行わなければならないものです。  ですから、何が書いてあるのか解らない状態で署名することは賢明ではありません。  弁護士に相談するのが最善ですが、そこまでする必要があるかどうか解らないということでしたら、先ずは英語が得意な友人に相談して翻訳してもらいましょう。  老婆心かもしれませんが、その書類があなたの認識どおりの内容であるという保証はなく、ひょっとしたら全然違う内容の契約書かもしれません。  ですから、受け取った書類を翻訳し、きちんと内容を理解してから署名されることをおすすめします。   

オーストラリアの離婚を取り扱っている弁護士の探し方

Q. 日本からオーストラリアの離婚問題について相談したいのですが、近場にオーストラリアの離婚を取り扱っている弁護士がいません。どうしたらいいですか?
A. 最近ではごく普通のことになりましたが、ご依頼を希望される弁護士が電話やスカイプ対応、書類をPDFなどでメールで送付できる弁護士であれば、必ずしも近場の弁護士である必要はありません。  私の経験上、大抵の離婚案件では最初の準備と打ち合わせに相応の時間がかかりますが、それ以降は特に何度も長時間の打ち合わせをする必要なく、むしろ書類の確認などは、その都度、事務所に来ていただいて目の前で読んでもらうよりもメールでやりとりした方がスムーズに進みます。  過去に100件以上の日本人による国際離婚を取り扱ってきている法律事務所であれば、大抵の案件で過去の経験を基に対応することができ、一からの調査は必要となりませんので、費用面でも効率よく話を進める事が出来るでしょう。 

日本人弁護士に依頼するメリット

Q. 日本語のできる日本人弁護士に相談するメリットは何ですか?
A. 日本人弁護士に依頼するメリットとしては、十分な意思疎通を通訳や翻訳を介さずに業務を行うことができることで無駄な費用を抑えられること、そして、日本人にありがちな問題点を把握している点です。 日本人弁護士はオーストラリアの法律だけではなく、業務遂行にあたって必要となる日豪間の法律やシステムの違いを理解していますので、オーストラリア人弁護士では取り扱ったことのない日本人特有の問題でもスムーズに答えが返ってくるはずですし、日本の法律や制度もふまえたアドバイスをしてくれます。 

オーストラリア人を対象にした離婚手続を多く手掛けてきた弁護士であっても、国際離婚、特に日本と関連する離婚について取り扱ったことが無い場合には細かい部分の采配が出来なかったり、どうしても時間に比例して費用が高くついてしまうものですから、そのような場合には日本人弁護士に相談されることをおすすめします。   ただ、日本人の弁護士だからといって、国際離婚案件を得意としない弁護士に相談されるのも合理的ではありません。  一般の方は、弁護士と言えば、どの法分野も知っていて当たり前と思われてしまいがちですが、実は専門分野が異なるとまったく解らない世界だったりしますのでご相談される弁護士の学歴やキャリアについては十分確認されることをお勧めします。   なお、当オフィスでは高難易度案件の他、日本の弁護士資格を持った弁護士(東京弁護士会登録)が常駐しておりますので、日本国内の係争事案にも対応が可能です。

当オフィスのよくある質問Q&Aはこちらをご参照ください。  

 


以上5回に亘って、私が2009年~2017年の間に ”オーストラリアの離婚” について執筆していたコラムとブログ上の法律コラムを再編集しました。  他に離婚後のプロセスや調停についてのコラムも再編集いたしましたので、少しでも皆様の利益とお役に立てればと思います。  

なお、離婚についてのコラムは全9回(現在、5回目のコラム表示中)の掲載となります。全リストは以下をご参照ください。 

1:オーストラリアにおける離婚事情と離婚手続
2:オーストラリアにおける離婚ー何を決めなければならないか
3:オーストラリアの養育費
4:オーストラリアの離婚~インターネット上の情報に惑わされないために~
5:オーストラリアにおける離婚弁護士の選び方
6:オーストラリアで離婚成立後行うべき3つの手続
7:オーストラリアの調停制度(メディエーション)
8:ハーグ条約 - 子供の連れ去りについて
特集記事:  離婚案件のエキスパート、神林弁護士に聞く!  (NEW!!)

オーストラリアの月刊誌・日豪プレス(2018年12月号)において、当オフィスの特集記事「離婚案件のエキスパート、神林弁護士に聞く!」が掲載されました。 (2018年11月27日追記)

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