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オーストラリアに資産をお持ちの場合:相続・遺言書作成について

オーストラリアに資産をお持ちの場合

日本に居住されている方は見落とされている場合が多いものですが、オーストラリアに資産をお持ちの方が亡くなられた場合にはオーストラリア国内の法律に従った遺言相続手続きが必要になります。  例えば、亡くなられた方の不動産名義を変更したり、故人の定期預金を解約したり、銀行口座を閉設する場合、銀行側は親族という事実関係だけで手続きを認めておらず、オーストラリアの法律で認定されているExecutor(遺言執行人=通常は遺言状にて指定)に一連の手続きを行うよう求められます。

オーストラリアのクィーンズランド州では国外の裁判所による遺言相続における認定をBritish Probates Act 1898という法律に基づいて認知しています。  従って、遺言相続に関するオーストラリア国外の裁判所による認定が行われている場合、その判決を “Reseal”(オーストラリアの裁判所による検認手続きを受けず、海外で発行された判決をオーストラリアの裁判所に認定する簡易手続き)する事で効力を持ちます。  これはイギリスやニュージーランドなど、英連邦国でオーストラリアと同様の法体系を有する国との間の国際協定となりますので、日本は前述のBritish Probate Act 1898に署名・批准することが出来ません。  

言い方を変えますと、オーストラリア間には遺言相続における国際協定が結ばれていない事から日本における遺言執行に関する判決はオーストラリア国内では意味がないという事です。  すなわち、日本の家庭裁判所による検認手続きを経て判決がでていたとしても、オーストラリアでは効力を持ちません。  この場合、日本の遺言状はオーストラリアの裁判所による検認を経たとしても、無効な自筆証書遺言となることがあります。   従って、オーストラリア国内に不動産や銀行口座をお持ちの方は日本で作成される遺言状とは別に必ずオーストラリアで有効な遺言状を作成されておいた方がいいでしょう。  

定型式遺言書
オーストラリアに生活拠点がない方の場合、シンプルな遺言書を希望される場合は定型の遺言書をお勧めしています。  例えば、「オーストラリアの財産は妻(夫)に相続させたい」 「子供達に均等に分配して欲しい」など、簡単な相続の取決めだけでしたら定型式の遺言書で十分です。 費用の参考までに、弊所では翻訳文込みで、お1人495ドル(税込み)からお受けしております。  もちろん、シンプルなものではなくなりますが、家族構成が複雑だったり、相続を細かく分配されたい方、何か特殊なご事情がお有りのようでしたら、それぞれの目的に最適な遺言書の作成方法を検討して遺言書作成を進められるのがいいでしょう。 まずは、日本語でご相談いただければと思います。   

次のページでは、オーストラリアの遺言書と同じくらいお勧めしたい ”Enduring Power of Attorney – 成年後見制度(成年後見人)の任命について” 解説したいと思います。

 

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