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オーストラリアのProbate(検認手続き)について 

オーストラリアのProbate(検認手続き)

日本の検認手続きとは異なりますが、概念上、Probateとは “検認手続き” の事を指します。  これは遺言に基づいた相続手続きに関しての取り決めを裁判所が認定するプロセスの事をいいます。  オーストラリア国内において銀行口座、不動産、株式などの相続手続きを行う際に必要となるのは “遺言書” ではなく、検認手続きを経て発行される “検認証” なのです。  日本では家庭裁判所に申請を行いますが、オーストラリアでは高等裁判所に申請を行います。  

検認手続きは、どうして必要なのですか?

例えば、亡くなられた方がオーストラリアの銀行に預金口座を保有していたとします。  この場合、ご遺族の方は銀行側に事情を説明し、預金残高の引出しと口座の閉設手続きを行う必要があるわけですが、銀行側は法律に基づいて以下の証明を要求してきます。

1.口座名義人が亡くなられている事 
2.依頼者が相続手続きを代行する権利を有している事 
3.依頼者の身元保証と賠償契約の締結

その一方で、名義人が本当に亡くなられているのか、遺言状が本物なのか、民間では判断する事が出来ないものです。 後になって、銀行側が  “勝手に資産を動かした” 名義人(実は生存している場合)や他の相続権保有者から訴えられる事のないよう裁判所で所定の手続き(すなわち、Probate)が必要になるということです。  同様に不動産の名義変更や株式譲渡などを行う際にもProbateが必要となります。

日本に住んでいる日本人が亡くなった場合でも、オーストラリアの検認手続きは必要ですか?

オーストラリア国内の銀行口座、不動産、株式などの相続手続きが必要な場合にはオーストラリア国内で有効な検認手続きが必要となります。 もし、英国やニュージーランドなど英連邦国でオーストラリアと同様の法体系を有する国で検認手続きを受けている場合でしたら、クィーンズランド州では国外の裁判所による遺言相続における認定をBritish Probates Act 1898という国際協定に基づいて認知しています。  

残念ながら、日本とオーストラリア間には遺言相続における国際協定が結ばれていませんので、仮に日本の家庭裁判所による検認手続きを経て判決がでていたとしても、オーストラリアでは効力を持ちません。  この場合、日本の遺言状はオーストラリアの裁判所による検認を経たとしても、無効な自筆証書遺言となることがあります。    

検認手続き(遺産管財人の選任)にはどれくらいの時間が掛かりますか?

通常、全ての申請書類が整うまでに3週間から6週間程度、裁判所に申請して承認されて証書が発行されるまでに4週間から7週間程度掛かりますから、最短で進んだと仮定しても検認手続きには2~3カ月程度の時間がかかります。  

ただし、これはオーストラリアに住むオーストラリア人が亡くなった場合の話ですので、日本人の方が日本で亡くなられている場合でしたり、申立人の方が日本在住の場合などは必要とされる書類も異なります。  なお、通常の相続手続きで必要となる実費で主なものは以下の通りです。

–     弁護士費用
–     Supreme Court Filing fee (高等裁判所費用)  
–     Courier Mailへの掲載費 
–     Queensland Law Reporter・官報紙への掲載費               
–     オーストラリア政府認定の公認翻訳               

日本人が気をつけておいた方が良い点はありますか?

オーストラリアに住むオーストラリア人の検認手続きには慣れている弁護士であっても、日本人や日本で亡くなられた方の対応をしたことがない場合、依頼から数ヶ月経っても申請にあたっての書類が整っていない場合があります。  これは仕方がないことなのですが、色々とシステムも手続き違いますので、手探りで進めるという形になりがちです。 例えば「故人の婚姻証明書を取得して欲しい」と要請しても、そもそも日本にはそのような公式書類(日本では戸籍に記載されるだけです)が無かったりします。  どういった書類が必要で、それらは日本の何処で取得する事が出来るのか、どのような形で申請が行えるのか、どうしても時間と経費が掛かってしまいます。  

当オフィスでは日本在住の方を含め、オーストラリア国内全ての相続手続きに対応しております。  また、日本在住の方、日本人の方の案件も多く手掛けておりますので、大体の案件は取り扱った事がありますので、何か困った事がありましたら、日本語でお気軽にご相談ください。

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