初回法律相談の時間
当オフィスでは初回相談に時間制限を設けておりません。
弁護士が的確な法的アドバイスを行うためには、事実関係を正確に把握し、それを法律に当てはめていく作業が必要となり、弁護士が把握している情報や事実関係が異なると、結論が180度近く変わってくること異なってくることがあります。 初回相談に時間制限を設けてしまうと、時間を気にして十分にご事情をお話しいただけなかったり、疑問点が残ってしまったりと、消化不良なままコンサルティングを終えることは決して珍しくありません。 とくに頻繁に起きているような問題でない場合でしたり、特殊なご事情がある場合は短い時間で状況を把握することは容易ではありません。 当オフィスでは弁護士としてプロフェッショナルな対応ができるよう、初回相談に時間制限を設けておりませんので、先ずは詳しく状況をお伺いさせていただければと思います。
契約書や資料の事前確認の重要性
よく勘違いされるのですが、一瞬で書類に目を通し、その場で明確な回答をするのはドラマや映画の中だけの話です。弁護士も人間ですから、実際には関係書類をよく読み込み、時間を置いて考えるとアドバイスが変わることも少なくありません。むしろ、コンサルティングの場で契約書や資料に目を通して、即興でアドバイスを行うというのはミスにつながりやすく、トラブルが起きやすいといえます。 殆どのクライアントの方は悩まれた末に弁護士に相談されるわけですから、その期待に応えられるよう、当オフィスでは初回相談前に契約書や資料などの関係書類を拝見した上で、必要な下調べを行い、考えを纏めてからコンサルティングに臨ませていただきます。 そのため、初回相談にかかる時間よりも事前準備にかかる時間の方が長くなるというケースも少なくありませんが、より正確で具体的なアドバイスができるよう、先ずは状況を確認させていただければと思います。
正式なご依頼について
当オフィスでは、まずは初回相談をご依頼いただき、クライアントの方がどういった状況にあり、どういった手続きが可能なのか十分にご理解していただいてから正式にご依頼をかけていただきたいと考えています。ですから、当オフィスで法律相談を受けたからといって、その場で正式にご依頼いただく必要はありません。むしろ少し時間を置き、よく検討してからご依頼いただければと思います。また、初回相談で問題が解決される場合も多くあり、その場合初回法律相談料以外に費用は発生いたしません。
初回法律相談料
当オフィスの初回法律相談料は以下の通りです。 会社設立、リース契約、遺言書作成など簡易なご相談につきましては、別途、ご相談料を提案させていただいておりますので、先ずはご相談ください。
- 個人のお客様： 300ドル + GST（国際離婚・財産分与・親権に関するご相談**は600ドル + GST ）
- 個人事業主のお客様： 400ドル + GST
- 法人のお客様： 500ドル + GST
* GSTは10%の消費税
** 国際離婚・財産分与・親権についてのご相談はアドバイスにあたっての確認・質問事項が多岐に亘り、通常は3～4時間ほどみていただいておりますので、当オフィスではコンサルティングに先立って12ページほどの情報提供書のご記入（家族の詳細、馴れ初め、渡豪経緯、学歴・職歴・資格やキャリア、共有財産、資産構築に対する直接的・間接的な貢献度合い、離婚に至った経緯など）をお願いしております。 簡易なご相談につきましては別途ご相談料をご提案させていただいておりますので、先ずはご相談ください。
お見積もりについて
ほどんどの場合、ご相談いただく案件一つ一つの事情背景は全くの別物であり、弁護士の対応や処理も基本的にフルオーダーメイドとならざるを得ません。そのため、当オフィスの見積もりは、初回法律相談にて詳しくお話をお伺いし、案件の事情背景とクライアントの状況を確認した上で、アドバイスと併せて出させていただいております。実際にどれくらいの費用になるかは様々な要素から決まりますが、事務員が対応できる難易度の低い案件については業務量に応じた固定費用を提案させていただいております。
※不動産売買、遺言書の作成、金融機関への申請代行・Unclaimed Moneyの請求など予め業務量の幅が大体決まっているものについては、初回相談後に業務量に応じた固定費用（初回相談は無料）を提案させていただいておりますので、遠慮なくお問い合わせください。 なお、不動産売買の手続きは殆どが事務員が担当しますので、特に弁護士や日本語での対応が必要とならないケースの費用は約700～1,000ドルぐらいが一般的な相場となります。 また、リース契約の手続きについては、打ち合わせと契約内容の確認が数時間程度で終わるようでしたら、その後の流れも含めて全体で約2,000～2,500ドルほどが一般的な相場となります。
時間報酬制（タイムチャージ）
進めてみないと見通しがつかない案件や業務量の幅が解らないご依頼については、時間報酬制（タイムチャージ）による弁護士費用の請求を提案させていただきます。 なお、当オフィス代表弁護士である神林のタイムチャージは1時間当たり300ドル+GSTとなります。
顧問契約
継続的に法律相談および委任事務処理を依頼される場合には、顧問契約を締結し、毎月一定額の顧問料をお支払いいただくことで、タイムチャージを割引させていただきます。 顧問契約料は月額300ドル+GST～、顧問契約の内容につきましては初回相談時に提案させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
良くある質問について
当オフィスのよくある質問 Q&Aをご参照ください。
