初回法律相談料

当オフィスでは、依頼者の方がどういった状況にあり、どういった手続きが可能なのか、状況を十分にご理解していただいてから正式に依頼をかけていただきたいと考えています。　ですから、当オフィスで法律相談を受けたからといって、その場で正式にご依頼いただく必要はありません。　少し時間を置いて、よく検討してからご依頼いただければと思います。　　また、初回相談で解決される場合も多くあります。　その場合、初回法律相談料以外に費用は発生いたしません。　　なお、当オフィスの初回法律相談料は以下の通りです。　

個人のお客様：　300ドル + GST　
離婚・財産分与・親権※に関するご相談：　600ドル　+　GST※ 
個人事業主・中小企業のお客様：　450ドル + GST　
法人のお客様：　600ドル + GST　

60分という時間枠ですと、お話や状況をお伺いするだけでも時間が足りないことが良くあります。　時間を気にして、充分に相談できなかったり、丁寧な説明が出来なかったりということの無いように、初回相談に時間制限は置いておりません。

注1：GSTは10%消費税
注2：離婚・財産分与・親権に関してのご相談は質問事項が多岐に亘るため、2時間程度のコンサルティングでは納まらないのが一般的です。　コンサルティングを効率よく進める為、当オフィスではコンサルティングに先立って12ページほどの情報提供書をご用意しております。　　但し、簡易な相談や1時間の枠内で終わる場合には別途に相談料のご相談に乗らせていただいております。　　　　
注3：御来所いただくことが難しいお客様は電話かスカイプで対応いたします。　電話かスカイプでの対応を希望される場合は初回の設定費用（通信料込み）として、別途に25ドル+GST頂いております。　
注4：2回目以降の法律相談料についてはタイムチャージ制となります。
※離婚案件につきましては、お話をお伺いして1時間以内に終了する案件は半額の費用で対応をさせていただきます。　　事前にメールで状況や資料、質問事項をご連絡頂く場合は事前準備に時間が必要（課金対象）となります。　　　　　

見積もりについて　

殆どの場合、ご相談いただく案件の一つ一つの事情背景は全くの別物であり、私の対応や処理も基本的にフルオーダーメイドとならざるを得ません。　そのため、当オフィスの見積もりは、初回法律相談にて詳しくお話をお伺いし、案件の事情背景とクライアントの状況を確認した上で、アドバイスと併せて出させていただいております。　　実際にどれくらいの費用になるかは様々な要素から決まりますが、事務員が対応できる難易度の低い案件については業務量に応じた固定費用を提案させていただいております。　

※不動産売買、遺言状の作成、金融機関への申請代行（Unclaimed Money）など予め業務量の幅が大体決まっているものについては、面談後に業務量に応じた固定費用（初回相談は無償）を提案させていただいておりますので、遠慮なくお問い合わせください。

時間報酬制（タイムチャージ）

進めてみないと見通しがつかない案件や業務量の幅が解らないご依頼については、時間報酬制（タイムチャージ）による弁護士費用の請求提案させていただきます。　　時間報酬制は、1時間あたりの委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含む）を乗じた額を、弁護士費用として受け取る方法です。　　１時間あたりの委任事務処理単価は、初回法律相談後、委任事務処理の内容（事案の困難性、重大性、特殊性、新規性）および弁護士の熟練度等により決定させていただきます。　　

訴訟問題における着手金・報酬制の目安

事件または法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについては、着手金・報酬金制により弁護士費用を設定させていただきます。　　着手金は、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいい、報酬金は、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。

一般民事訴訟事件の着手金・報酬金の基準の目安は次のとおりです。
但し、事案の困難性、特殊性等を勘案し、着手金を低額に抑える、又は着手金のない完全成功報酬制にする等、事前の依頼者様との合意により最終的に決定させていただきます。　また、依頼者様の経済状況等により柔軟に対応させていただくともございますのでm以下の料金表は、あくまでも目安としてお考えください。

一般民事訴訟事件における着手金の目安

一般民事訴訟事件における報酬金の目安

なお、経済的利益の算定が困難な事件につきましては、事案の内容に応じて別途決定させていただきます。　また、委任事務処理のために弁護士が当オフィスを離れ、出張をする場合には、所定の日当をいただきます。

顧問料

継続的に法律相談および委任事務処理を依頼される場合には、顧問契約を締結し、毎月一定額の顧問料をお支払いいただくことで、委任事務処理費用を割引させていただきます。　顧問契約の内容につきましては、法律相談時に説明させていただきますので、気軽にお問い合わせください。

固定費用でお受けできる案件について

一般的に弁護士が固定費用でお受けできる案件は業務量に大きな幅がなく、弁護士が相談を受けた後は事務員が業務の殆どを対応できる案件が一般的です。　　良くあるご依頼内容としては、不動産売買、遺言状の作成や成年後見などが代表的なものとなります。　　

不動産売買の費用見積もり