個人事業主の皆様にとって、契約、売掛金の回収、取引先とのトラブル、従業員との雇用問題などは、事業の継続に直接影響する重要な問題です。

Keigo Kamibayashi Law Officeでは、オーストラリアで事業を行う日本人の個人事業主の皆様に対し、実務的かつ分かりやすい法的アドバイスをご提供しています。

債権回収

取引先が請求書を支払ってくれない、貸したお金が返ってこない、サービスを提供したにもかかわらず代金が支払われないなど、債権回収に関するご相談に対応しています。

債権回収は、対応の仕方を誤ると、相手方との関係が悪化したり、かえって回収が難しくなったりすることがあります。そのため、感情的に対応するのではなく、証拠関係、契約内容、相手方の資力、回収可能性、費用対効果を踏まえた上で、適切な方針を検討することが大切です。

まずは、請求書、契約書、メール、メッセージ、支払履歴などの資料を確認し、交渉による回収が可能かを検討します。任意の支払いが見込めない場合には、内容証明に相当する正式な請求書面の送付、裁判手続き、判決取得後の強制執行など、状況に応じた法的手段を検討します。

債権回収の方法は、金額、証拠の有無、相手方の対応、相手方の資産状況によって大きく異なります。債権回収でお困りの際は、お早めにご相談ください。

契約書作成・リーガルチェック

事業活動の多くは、契約に基づいて行われています。業務委託契約、サービス契約、売買契約、賃貸借契約、雇用契約、取引基本契約など、日々の事業運営において契約書は非常に重要な役割を果たします。

契約は、必ずしも書面がなければ成立しないものではありません。しかし、いざトラブルになった場合、「言った、言わない」の争いになってしまうことも少なくありません。そのため、取引内容を明確にし、後日の紛争を防ぐためには、契約書を作成しておくことが大切です。

また、インターネット上の雛形や市販の契約書を、内容を十分に理解しないまま使用することは危険です。契約書は、取引内容、当事者の関係、リスクの所在、責任範囲、支払条件、解除条件、紛争時の対応などを踏まえて作成する必要があります。

当オフィスでは、オーストラリアにおける実務経験と訴訟経験を踏まえ、契約書の作成、修正、リーガルチェックについて、事業内容に応じた実践的なアドバイスをご提供しています。

雇用・人事に関するご相談

従業員を雇用する場合、雇用契約書の作成、賃金、勤務時間、休日、解雇、業務上のトラブルなど、さまざまな法的問題が生じることがあります。

オーストラリアでは、雇用関係について厳格なルールが定められており、最低賃金、Award、National Employment Standards、Superannuation、休暇、解雇手続きなどに注意する必要があります。これらに違反した場合、未払い賃金の請求や罰金など、大きな問題に発展する可能性があります。

特に、従業員とのトラブル、勤務態度に問題のある従業員への対応、警告書の作成、解雇、未払い賃金の請求などは、対応を誤ると事業者側に大きなリスクが生じます。

当オフィスでは、個人事業主や小規模事業者の皆様に対し、雇用契約書の確認、従業員とのトラブル対応、解雇に関するご相談、未払い賃金請求への対応など、実務に即したアドバイスをご提供しています。

起業支援

オーストラリアで事業を始める際には、事業形態、契約書、取引条件、雇用、賃貸借、許認可、リスク管理など、事前に検討すべき事項が数多くあります。

事業開始時に法的な土台を整えておくことは、将来のトラブルを防ぐ上で非常に重要です。

Keigo Kamibayashi Law Officeでは、これから事業を始める方、すでに事業を運営されている方に対し、契約書の整備、取引先との契約条件の確認、雇用関係の整備、法的リスクの確認など、事業の状況に応じたサポートを行っています。

個人事業主として安心して事業を続けていくためにも、法的な不安や疑問がある場合には、お早めにご相談ください。