当オフィスでは過去に当オフィスにご依頼されたクライアントの方、士業や同業者の方からの問い合わせは無償にて承っております。　　お名前、住所、電話番号、メールアドレスを明記の上で遠慮なくお問い合わせください。　なお、状況を精査した上で具体的なアドバイスが必要な場合には、別途、コンサルティングを提案させていただく場合がございます。

公益弁護活動
当オフィスでは不定期ではありますが、公益弁護活動の一環として、お1人60分ほどの法律相談*を無償にて行っております。
（*国際離婚案件につきまして詳しく状況をお伺いして判断する必要があり、60分という制限内では取り返しのつかないトラブルの原因になりかねませんので対応しておりません）　　

開催日：2020年3月28日　-　終了　（次回は9月後半を予定しております）　COVID-19の規制が完全に解除されるまで休止させていただきます
費用：　無償 　（パスポートか運転免許証などの身分証明書ご持参ください※）

*　無料法律相談はご来所頂いた上での対応となります。 　緊急を要する案件についてのご相談はご遠慮ください。　
※　簡単で結構ですので、事実関係のメモを作成していただくと、法律相談がスムーズです。　契約書、請求書、領収書、戸籍謄本、不動産登記簿、写真、図面など、関連する書類・資料はすべてご持参ください。　　弁護士との無料相談は60分という限られた時間での対応となりますので、お約束したコンサルティング開始時間の15分前にお越しいただき、当オフィスのスタッフによるPreliminary （守秘義務の説明、相談内容のサマリーと資料の事前チェック）と相談者の本人確認をお願いしております。 

政府・非営利組織における相談
政府・非営利団体など各種組織の連絡先は　政府組織/非営利組織のリスト　をご参照ください。