初めて弁護士に相談される方から、よくいただくご質問をまとめました。
当オフィスの方針や初回相談の流れ、費用、お見積もりなどについてご案内しております。
ご不明な点がございましたら、お問い合わせ前にぜひご参照ください。
掲載されていない内容につきましても、お気軽にお問い合わせください。
ご相談方法について
法律相談をご希望の場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
お問い合わせの際には、ご相談内容の概要、ご希望の相談日時、緊急性の有無などをお知らせいただけますと、よりスムーズにご案内することができます。
初回コンサルティングの日程が決まりましたら、必要に応じて契約書や関係資料をご送付いただき、事前に内容を確認した上でコンサルティングを行っております。
申し訳ございませんが、初回相談はメールのみではお受けしておりません。
責任ある法的アドバイスをご提供するためには、事実関係を詳しく確認し、必要に応じて契約書や関係資料を確認する必要があります。
詳しくは「メールだけで法律相談ができない理由」のページをご覧ください。
なお、初回コンサルティング後につきましては、必要に応じてメール、お電話、オンラインミーティング等を組み合わせながら対応しております。
はい。
日本をはじめ、オーストラリア国内外にお住まいの方からのオンラインコンサルティングに対応しております。
時差も考慮しながら日程を調整しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
はい。
Zoom、Microsoft Teams、電話など、ご相談内容やご希望に応じた方法で対応しております。
ご来所が難しい場合でも安心してご相談いただけます。
はい。
事前にご予約いただければ、平日早朝・夜間・土曜日・日曜日のコンサルティングにも可能な限り対応しております。
お仕事などの都合で平日の日中にご都合がつかない場合は、お気軽にご相談ください。
当オフィスでは、初回相談について時間制限を設けておりません。
案件の内容によって異なりますが、平均すると1～2時間程度となることが多く、必要に応じてさらにお時間をいただく場合もあります。
また、コンサルティングの前には契約書や関係資料の確認、法令・判例の調査など、事前準備にも時間をかけています。
そのため、ご相談者様一人ひとりの状況に応じた、より具体的で実践的なアドバイスをご提供することができます。
ご依頼・費用について
もちろんです。
初回コンサルティングのみで、疑問や問題の解決につながるケースも少なくありません。
また、初回コンサルティングを受けたからといって、その場で正式にご依頼いただく必要はありません。
今後の選択肢や見通しをご確認いただくための相談としてもご利用いただけます。正式なご依頼に至らない場合には、初回法律相談料以外の費用は発生いたしません。
いいえ。
当オフィスでは、まず現在の状況や法的な選択肢について十分にご理解いただいた上で、正式にご依頼いただきたいと考えています。
そのため、法律相談を受けたからといって、その場で正式にご依頼いただく必要はありません。
ご不明な点がございましたら、ご納得いただけるまで遠慮なくご質問ください。
はい。
契約書、裁判書類、メール、LINE、写真など、ご相談内容に関係する資料がございましたら、できる限り事前にお送りください。
事前に確認できる資料が多いほど、より具体的で実践的なアドバイスをご提供することができます。
なお、お問い合わせフォームからは添付ファイルを送信できませんので、初回コンサルティングの日程が決まりましたら、別途ご案内する方法にてお送りください。
はい。
もっとも、法律業務は一件一件事情が異なり、ご相談内容や必要となる作業によって業務量が大きく変わります。
そのため、当オフィスでは、初回コンサルティングにて事実関係や必要となる業務内容を確認した上で、お見積もりをご案内しております。
また、お見積もりは現時点で把握している事実関係を前提とした想定金額となりますので、新たな事実や資料が判明した場合、ご依頼内容に変更が生じた場合には、費用が変更となることがあります。
詳しくは、「メールだけで法律相談ができない理由」のページもご参照ください。
ご相談内容を十分に確認した上で、必要となる業務内容と費用について、できる限り分かりやすくご説明いたします。
当オフィスでは、初回コンサルティングから所定の相談料をいただいております。
その理由は、ご相談者様一人ひとりの状況を丁寧に確認し、責任ある法的アドバイスをご提供することを何より大切にしているためです。
また、初回コンサルティングのみで問題が解決するケースも多くあり、その場合には初回法律相談料以外の費用は発生いたしません。
詳しくは、「当オフィスにおける初回法律相談の特色」のページもご覧ください。
ご相談内容を確認した上で、可能な限り対応させていただいております。
もっとも、利益相反がある場合、業務上お引き受けが難しい場合、また当オフィスの取扱分野に適さない案件につきましては、ご依頼をお受けできないことがあります。
その際には、その理由をご説明し、必要に応じて他の専門家をご案内できる場合もございます。
その他のご質問
はい。
オーストラリアで生活されている日本人の方からは、日本とオーストラリアの双方に関係するご相談をいただくことが少なくありません。
当オフィスでは、これまで20年以上にわたり日豪間の案件を取り扱ってきた経験や、過去の調査・実務を踏まえ、問題点の整理や一般的な情報のご提供、オーストラリア法の観点からのアドバイスを行うことができます。
もっとも、日本法について正式な法律意見や専門的な判断が必要となる場合には、日本国内の弁護士による確認が必要です。その際は、必要に応じて提携する日本国内の弁護士への相談や連携についてご案内いたします。まずはご相談内容を確認した上で、対応可能かどうかをご案内いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
はい。
案件の内容や必要性に応じて、オーストラリア国内の他州や日本への出張にも対応しております。
出張の可否、日程、日当、交通費および宿泊費などにつきましては、事前にご説明いたします。
案件の内容やスケジュールによってはご希望に添えない場合もございますので、まずはお問い合わせください。
はい。
ご相談や法的なご説明は、日本語で対応しております。
オーストラリアで提出・使用する契約書、裁判書類その他の法的書面については、必要に応じて英語で作成いたしますが、その内容や意味について日本語で分かりやすくご説明いたします。
法律用語についても、できる限り平易な言葉でご説明することを心掛けておりますので、安心してご相談ください。
当オフィスでは、主に民事紛争、遺言・相続、家族法、企業法務などを取り扱っております。
必要に応じて、他の専門家や他分野の弁護士をご紹介した方が適切と判断する場合もございます。
もちろんです。
弁護士には守秘義務が課されており、ご相談内容やご依頼内容を正当な理由なく第三者へ開示することはありません。
安心してご相談ください。
