メールでのご質問について

メールだけで法律相談ができない理由

お問い合わせの中で、

「メールで回答していただけませんか。」

「正式に依頼した場合の費用だけ教えていただけませんか。」

というご質問をいただくことがあります。

できる限りメールでもお力になりたいと考えておりますが、責任ある法的アドバイスを行うためには、どうしても限界があります。

しかし、弁護士が責任ある法的アドバイスを行うためには、まず事実関係を正確に把握し、それを法律に当てはめて検討する必要があります。

事実関係が少し違うだけで、法的な結論や今後の進め方が大きく変わることも決して珍しくありません。

コンサルティングであれば、

「その時はどういう状況でしたか。」

「その契約書はありますか。」

「その前後に相手方とはどのようなやり取りをしましたか。」

など、その場で確認しながら事実関係を整理することができます。

しかし、メールだけでは、ご相談者様が重要だと思われていない事実が記載されていなかったり、文章だけでは細かなニュアンスが十分に伝わらなかったりすることがあります。

その結果、本来であれば適切ではない前提で回答してしまうおそれがあります。

これは医師の仕事に例えると分かりやすいかもしれません。

例えば、

「お腹が痛いのですが、原因は何でしょうか。」

というメールだけで、責任ある診断を行う医師はほとんどいないと思います。

通常は診察を行い、詳しく症状を確認し、必要に応じて血液検査や画像検査などを行った上で診断します。

弁護士の仕事も同じです。

まずは詳しくお話を伺い、契約書や裁判資料などの関係書類を確認し、必要に応じて法令や判例を調査した上で、初めて責任ある法的アドバイスをご提供することができます。

「正式に依頼した場合の費用を教えてほしい」というお問い合わせも多くいただきます。

しかし、法律業務は一件一件の事情が異なり、ご相談内容や必要となる作業によって業務量が大きく変わります。

そのため、事実関係や関係資料を確認しないまま、責任あるお見積もりをご案内することはできません。

当オフィスでは、まず初回コンサルティングにて状況を詳しくお伺いし、必要となる手続きや業務内容をご説明した上で、正式なご依頼が必要となる場合には、その時点でお見積もりをご案内しております。

また、弁護士費用のお見積もりは、現時点で把握している事実関係を前提とした想定金額となります。新たな事実や資料が判明した場合や、ご依頼内容に変更が生じた場合には、必要となる業務量に応じて費用が変動することがあります。

そのため、ご相談内容を十分に確認することなく金額だけをお伝えすることは、ご相談者様に対しても誠実ではないと考えています。

当オフィスでは、ご相談者様にできる限り正確で実践的なアドバイスをご提供することを何より大切にしています。

そのため、初回のご相談では、メールだけではなく、対面またはオンラインによるコンサルティングを通じて、ご事情を詳しくお伺いしております。

結果として、その方が問題の本質を正確に把握でき、ご相談者様にとっても最適な解決につながると考えています。

オーストラリアの法律問題についてお困りのことがございましたら、まずはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。初回コンサルティングを通じて、ご相談者様にとって最適な解決策をご提案いたします。